情報流通ビジネス研究所 モバイルインターネット要覧 トップページへ
2002年度版
|
情報流通ビジネス研究所 モバイルインターネット要覧 トップページへ 2002年度版 |
| ■既刊レポート モバイルインターネット要覧2004-2005 | |
| ―移動体通信/モバイルビジネスの最新動向分析と今後の市場展開に関する調査研究 Vol.4― | |
|
■火がついた3G競争。キャリア／ベンダーの国内外3G戦略を詳細分析、今後の事業シナリオを各側面から検証 |
|
|
|
※完売につき、販売終了しました。ありがとうございました。 |
|
|
|
|
|
|
第1章 2004年-2005年・マーケットキーワード分析編 |
|||
| 1）非接触IC搭載端末とカードビジネス | |||
|
|
■当初のｉモードFeliCaは、Edyユーザー企業頼みで「Suicaサービス待ち」の構図に ■直接的メリット薄いドコモ。真の狙いは番号ポータビリティ実施に備えた「顧客流出対策」か ■高速性が身上のFeliCaチップ。アプリケーション多様化で容量とトレードオフの関係 |
||
| 1.非接触IC搭載サービスに向けたキャリアの動向 | |||
|
（1）ドコモの「ｉモードFeliCa」 ①長期助走の末のサービスイン ②運営はソニーとの合弁子会社に外出し ③フェリカネットワークス社の収益源はトランザクション料 ④当初のサービスメニューはEdy関連が大半 ⑤クレジット決裁や交通系のサービスは今後の実施に （2）KDDI/au～Suica待ちのKei-Credit ①信販以外のユーザー企業に不足感 ②Felica無線方式を採用もUIMで独自性を確保 ③2005年半ばまでに本格運用前提でトライアル （3）ボーダフォン～MOPASS型で試作機 ①チップインSDカードで高機能狙いか？ ②開始時期は未だ不明でロードマップ描けず ③ボーダフォン提案が衝いたFeliCaの死角 ④将来に向けたデュアルカード化の意義 |
|||
| 2.「ｉモードFelica」のシステム構成 | |||
|
（1）IC内の「領域」とアプリケーション ①Felicaチップの基本構造：「サービス」と「ブロック」 ②フェリカネットネットワークス管理の公認エリア「共通領域」の構造 ③ドコモ提供、レディーメイドの「フリー領域」 ④やはり少容量・チップ内データの用途 （2）モバイルICカードの運用プロセス ①ｉモードFeliCaとICアプリの発行プロセス ②ダウンロード配信＝バーチャルカード発行 ③機種変への対応～カード利用の一時中断 ④FN社もデータバックアップサービス提供 ⑤バーチャルカードの解約・キャリア間移転 （3）フェリカネットワークスの事業スキーム ①バーチャルカードアプリの管理運営を掌握 ②ドコモはどこまで関与するのか／できるのか ③チップ管理スキームから得るソニーのメリット ④チップ管理スキームから得るドコモのメリット ⑤NTTドコモの収益はどこにあるのか ⑥赤外線アプリ不振の乗り越えを図るユーザー企業 |
|||
| 3.各カードビジネスの系譜と非接触ICカード携帯 | |||
|
（1）リアル連携重視の電子マネーEdy ①プリペイド方式の電子マネー ②ECからリアル重視に回帰へ ③Felicaグループの御曹司「Edy」 ④マルチICカードで可能になったEdyの営業戦略 ⑤ポイント交換型提携の強化 ⑥カード利用率と事業収益性の低さ ⑦利用端末も現金回収も他社まかせ ⑧信販/ゲーム業とは対極姿勢のKDDI・トヨタ ⑨ｉモードFeliCaには全てプリインストール （2）共通化進む乗車券カードとSuica ①実績No1の交通系カード ②私鉄や地下鉄バスとFeliCaカードで共通化へ ③駅構内の電子マネーサービスを開始したSuica ④クレジットカードとの連携型ビューSuica ⑤JALカードSuica ⑥駅構内から構外に拡がるショッピング機能 ⑦電子マネー化を阻む前払式証票法 ⑧多機能化するSuica～入退場システムも ⑨首都圏鉄道・バスカードはどこまで共通化？ ⑩交通系カード共通化と多機能化の共存スキーム （3）Suica「2005年度後半スタート」の背景 |
|||
| 4.iモードFeliCa参加企業と各業界の思惑 | |||
|
（1）携帯電話キャリアの思惑 ①ドコモの深慮遠謀～番号ポータビリティ対策 ②KDDIはSuicaとクレジットカードでも十分か （2）信販会社と金融機関の論理 ①ICカードリーダー普及こそ課題の信販会社 ②消費者ローンも携帯なら？ATMカードの多機能化を狙う銀行 （3）各小売業界とサービス業での捉え方 ①各業界・業態で様々な小売店舗の思惑 ②小規模店舗チェーン：コンビニとキオスク ③大規模チェーン：スーパー/ショッピングセンター ④専門店ならサイドビジネス展開も視野に ⑤ICカードに熱心なアミューズメント施設 ⑥「帯に短し」ｉモードFelicaのチケット販売 （4）ｉモードFeliCaにおける今後の課題 ①ようやく踏み出した「ファーストステップ」 ②iモードFelica「二重の囲い込み」が露呈 |
|||
| 2）2次元バーコードとメディア連携 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
|
■カメラ付き携帯電話の急速な普及でQRコード対応機は2004年度・2000万台突破は確実 ■ECや決裁へのQRコード採用に留意点。専用コードにビジネスチャンス探るソフトベンダー ■放送／動画――携帯電話と他メディア連携に向けた新たな透かし技術の開発が活発化 |
||
| 1.バーコードリーダー機能搭載携帯電話の動向 | |||
|
（1）モバイル標準としてのQRコード ①情報量の多さとライセンスフリーのQRコード ②2005年度中には大半がQRコード対応に ③リンク機能のみならキャリア間で共通 （2）リーダーアプリの現状と課題 ①内蔵カメラとバーコードアプリ ②BREWアプリとQRコードの接点 ③EZナビウォーク連動を標準機能に位置付け |
|||
| 2.携帯電話のバーコード対応とメディア連携ビジネス | |||
|
（1）定期刊行物のバーコードサービス ①雑誌・新聞～広告利用から誌面にも波及 ②カタログ誌～UIや自動処理で他業界をリード ③商品マニュアル～消費者との接点を緊密化 （2）その他メディアにおけるサービス ①フライヤー/ポスターにおける留意点 ②書籍～地図帳から施設情報に直接ジャンプ ③ディジタルTV連携目指す大日本印刷 |
|||
| 3.QRコード普及に向けた新ソリューションビジネスの展望 | |||
|
（1）QRコード普及とソリューションの必要性 ①バーコードの低コスト性とソリューションビジネス ②悪徳事業者の成りすまし防御策 ③追加機能盛り込めない汎用QRコードリーダー （2）「バーコードCRMソリューション」の展開 ①バーコード型CRMとリーダーアプリの開発 ②QRコード以外の2次元バーコード開発 ③2次元バーコードCRMソリューションの展開 （3）新型コードスキャン技術の動向 ①QRを克服するバーコードソリューション ②サーバー中継型の「モバイルコード」 ③小型サイズを重視したオリンパスのSTコード ④EC・決済用の発行運用サービス：MS‐MARK ⑤パ写WARP：サーバーオリエントな電子透かし ⑥富士通の高速解析電子透かし技術 |
|||
| 3）放送とモバイル融合～FM携帯の登場 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■FMラジオ内蔵携帯電話によって、放送連携型ディジタル情報サービスの基盤が構築 ■霧のなかで見切り発車する1セグ放送。最低限スペック・事業スキーム不在で開始か ■1セグ放送よりも、むしろ主放送と携帯電話との連携に新たな事業ドメイン誕生の可能性 |
|||
| 1.FMケータイに見る放送連携ビジネスの雛形 | |||
|
（1）FMラジオ搭載と業界プレーヤーの思惑 ①放送連携の嚆矢となったチューナー内蔵 ②携帯電話事業者サイドの思惑 ③着うたの成功と音楽業界の期待 ④民放FM局の危機感から発足したプロジェクト （2）新FMライフスタイル提案と端末の発売 ①オンエア曲情報をトリガーに音楽配信へ ③ボーダフォンにも三洋とシャープが端末を納入 ④好調な売れ行きのFM携帯電話端末 |
|||
| 2.携帯電話と放送の連携に向けた事業の展望 | |||
|
（1）FM放送関連ビジネスの拡大領域 ①ハードとアプリの両面でバージョンアップへ ②音楽関連から拡がり得るビジネス領域 ③楽曲データ再生・保存機能強化と今後 ④放送と家電/AV連携模索するシステムベンダー （2）アナログTVチューナー内蔵端末 ①「テレビ付き」で差異化を図るボーダフォン ②放送連携サービスへの発展は期待薄 （3）1セグ放送時代のビジネスモデル ①“拙速”の懸念拭えない1セグ放送開始 ②大詰めを迎えた対応端末開発と通信規格 ③1セグより主放送連携にビジネスチャンス ④FM携帯の延長としての地デジビジネス |
|||
| 4）改正事業法がモバイルビジネスに与える影響度 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■ブロードバンド／IP化トレンドで85年以来の電気通信事業法が抜本的改革、2004年4月より施行 ■携帯電話キャリアの法人市場開拓が本格化、データ通信／ソリューション案件を巡り競争激化 ■統合サービス目指して新規参入が活発化。反面では事業者統合・M&A・再編サイクルが加速 |
|||
| 1.改正電気通信事業法の概要とその意義 | |||
|
（1）改正電気通信事業法の施行 ①激変する市場環境と電気通信事業法の乖離 ②事業法改正にいたる経緯と3つの要点 （2）改正事業法の概要とポイント ①事業区分の撤廃と参入規制緩和 ②事業区分廃止の意味するところ ③契約約款方式から相対取引方式への変更 ④重要事項説明/苦情処理の義務化 ⑤端末設備の技術基準適合自己確認制度 |
|||
| 2.改正事業法が通信ビジネスにもたらす影響度 | |||
|
（1）通信競争政策上の観点 ①新たなサービスやビジネスモデルの登場 ②メニューの多様化／シームレス化を促進 ③スピードと柔軟性が命の新規参入企業 ④新規参入と統合／再編サイクルが活性化 （2）モバイルビジネス分野への影響度 ①移動通信／無線系事業と改正法 ②動き出した携帯事業者の法人市場攻略 ③相対契約の解禁とモバイルセントレックス ④企業データ通信で「PHS対携帯電話」局面へ ⑤NTTグループ内ではNTTコムが台風の目か ⑥ソリューション絡みの企業案件巡る攻防 ⑦事業モデルの新機軸こそTDD参入の要 |
|||
| 5）携帯電話・番号ポータビリティ導入と競争の行方 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■世界の趨勢「MNP」導入に重い腰を上げた“携帯先進国”日本。“リピータ概念不在”が馬脚 ■TDD参入／3.5G／リアル連携――MNPと同時進行の諸要素で日本は競争激化の様相 ■高度インフラ／サービス普及市場でのMNP導入は、システムベンダー等にとって商機の宝庫 |
|||
| 1.番号ポータビリティの概要と各国の状況 | |||
|
（1）番号ポータビリティ制度の基本理念 ①世界の趨勢たるMNPと周回遅れの日本 ②米国1934年通信法と番号ポータビリティ ③FCC裁定でWLNPの対象となった移動通信 ④連邦控訴裁におけるLNPへの司法判断 ⑤欧州MNPの基本的理念と導入までの経緯 （2）諸国におけるMNP導入効果と影響 ①通信料金水準にもたらす影響と利用率 ②英国／デンマークにおけるMNP導入と料金低下 ③香港／豪州におけるMNP導入と料金低下 ④利用率向上は「手数料/手続き時間/周知」次第 |
|||
| 2.世界各国での番号ポータビリティ導入とその展開 | |||
|
（1）世界各国のMNP導入概況 ①MNP導入が義務付けられたEU加盟国 ②累積利用率90％弱――MNPで突出する香港 （2）EU諸国におけるMNPの動向 ①新たなMNP導入に踏み出す英OFCOM ②MNP利用が不調のドイツ／フランス （3）米国におけるWLNPの動向 ①予想を下回った米国WLNP利用数の理由 ②WLNPへの苦情――大半がAT＆Tワイヤレス （4）アジア太平洋地区におけるMNPの動向 ①世界で初のMNPを導入したシンガポール ②非常に高い利用率――香港におけるMNP ③OFTAの目論見通りにサービスが向上 ④オーストラリアにおけるMNP導入 ⑤SKTシェア下落を狙った韓国の「時間差MNP」 |
|||
| 3.MNP導入に踏み出した日本と今後の展望 | |||
|
（1）日本におけるMNP導入とその意義 ①サービスの欠点改善策として捉えるべきMNP ②携帯ビジネスの“錯覚”に対するアンチテーゼ ③遅きに失したMNP制度導入の検討 ④「技術先進・ルール不在」という日本の特殊性 （2）日本におけるMNP制度の概要 ①2004年5月・総務省ガイドラインのポイント ②MNP導入時期と3G-TDD事業者の新規参入 ③番号移行料金は携帯電話キャリアの戦略次第 （3）MNP導入の影響度と今後の展望 ①MNPで消滅する携帯事業者の“既得権”感覚 ②TDD事業者の参入が競争の激化を加速 ③海外とは様相の異なる激戦模様の可能性 ④FeliCa端末の「囲い込み」とリピータ概念の欠如 ⑤専売と併売で異なる販売店への影響度 ⑥メーカーには福音か――事業者との関係に変化 ⑦システムベンダーにとってビジネスチャンスが到来 |
|||
|
第2章 次世代ビジネスに突入したインフラと事業者の動向分析 |
|||
|
|
■ドコモ対KDDI――3Gベースで本格的な激突開始。グループ内力学で停滞するVGS ■定額制スタートが3.5Gネットワークの構築スピードに拍車、2008年・4600万加入へ ■PHS市場で唯一気を吐くDDIポケット。高速化に向けた投資で法人需要をさらに開拓 |
||
| 1.携帯電話／PHSの市場概況と今後の予測 | |||
|
（1）携帯電話／PHSの累計加入数推移と予測（1993～2008年度） ①2007年度・9000万台突破、完全な成熟市場に ②エントリー層開拓進むも新規の母数は僅少 ③PDC純減敢行で大攻勢に転じたFOMA ④市場漸減するも存在感保持するPHS ⑤事業モデルの先駆性で競争優位を確保 ⑥“脱落者”の周波数巡り、TDD参入企業が食指？ |
|||
| 2.携帯電話市場概況と今後の予測 | |||
|
（1）方式別に見た加入数推移と今後の予測 （2）方式別予測ポイントと動向分析 ①1X EV-DOへの本格的誘導がスタート ②FOMAとPDCの匙加減がポイントに ③「付け焼き刃」否めないドコモの定額制 ④HSDPAの遅れはKDDI追撃をさらに許す ⑤日本市場に特化できないVGSの悩み |
|||
| 3.PHS市場概況と今後の予測 | |||
|
（1）加入数推移と今後の予測 ①データ通信主軸にサービス領域を拡大 ②新生DDIポケットの誕生 ③HSDPAまでの“つなぎ役”としての@FreeD （2）今後の予測ポイント ①DDIポケットに勝機呼ぶドコモのPHS縮小 ②ネットワークの自由度・先駆性 ③“枯れた”設備をベースにサービスを進化 |
|||
| 2）携帯電話事業者の動向と戦略 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■ドコモFOMA戦略の虚を衝くKDDIの1X WIN。パケット定額で急浮上する新たな競争軸 ■リアル連携のドコモとメディア化のKDDI――異なる“露頭”の探索が始まった2004年度 ■ドコモvs.KDDIの激戦加熱と完全子会社化で“内憂外患”状態に陥ったボーダフォン |
|||
| 1.携帯電話加入数とキャリアの動向 | |||
|
（1）累計加入数／純増数におけるキャリアのシェア推移と今後の予測 ①2008年、累計でドコモが半数守るもKDDI上昇 ②ドコモの純増シェアが過去最低を記録 ③ドコモvs.KDDIのあおりを食ったボーダフォン |
|||
| 2.次世代に向けた携帯電話キャリアの動向 | |||
|
（1）携帯電話キャリアの収益状況 ①パケット値下げ・FOMA拡販でドコモが減収予想 ②戦略の分散化で減益に転落したボーダフォン ③ボーダフォンのデータARPUに翳りの予兆 ④3.5Gで定額制競争に火をつけたKDDIの深謀遠慮 ⑤データARPU減少でもFOMAを売るドコモの矛盾 （2）NTTドコモの動向 ①過去最高水準の増収増益を達成 ②減収でもFOMA1000万台拡販を“敢行” ③「FOMA迷走の2年間」で失った“特権” ④4G移行シナリオ――インフラの連続性重視へ ⑤メーカーの活力を萎えさせた事業者主導モデル ⑥傘下企業にとって「純増シェア下落」が持つ意味 ⑦業界内の“君臨”とリアル連携構想のギャップ （3）KDDI/auの動向 ①2004年度も引き続き増収増益を見込む ②2004年度のデータARPUも上昇予想へ ③1X WINで新たな競争軸を持ち込む ④ハイエンドユーザー集客装置としての定額制 ⑤有料リッチコンテンツ利用を劇的に促進 ⑥視野に入ってきた次世代コンテンツ事業 ⑦3.5G/定額/コンテンツの三位一体で好循環へ ⑧1X WINに込めたもう一つの戦略的意義 ⑨段階的・連続性重視のサービス戦略を推進 ⑩予想以上の“ドコモ攪乱”に成功した1X WIN ⑪「リアル」より3.5Gサービス拡販が最優先 ⑫ドコモより事業者らしさ漂うKDDIの戦略 （4）ボーダフォンの動向 ①好調な2002年度から一転、減収へ ②シングルブランド化の一方で散漫化した戦略 ③低ARPUユーザーの溜まり場と化すPDC ④3G設備の遊休化が財務を直撃 ⑤「グローバル3G端末」の目論見と勝算 ⑥国際戦略とローカルマーケティングの乖離 ⑦完全子会社化と日本法人の“内憂外患” ⑧周回遅れの感否めない3G戦略 ⑨MNP機にシェア向上狙う思惑とその成否 ⑩3.5Gにおけるボーダフォンの秘策の可能性 （5）ツーカーグループの動向 ①ボーダフォンとツーカー、明暗の分かれ道 ②売上高減少するも予想以上の大幅増益に ③加入者の“世代交代”が吹かせた追い風 ④他社にとって難攻不落のツーカーユーザー ⑤顕在化してきたツーカーの競争優位点 ⑦将来に向けた橋頭堡としてのツーカー周波数 |
|||
| 3）PHS事業者の動向 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■サービス高度化に乗り気のDDIポケット。曖昧さが垣間見えるドコモ ■アステルグループが総崩れ。鷹山は事実上DDIポケットのリセラーに ■DDIポケット1強時代が鮮明化。アジア圏の動向睨み同社買収に食指も |
|||
| 1.PHS加入者数および各キャリアのシェア推移 | |||
|
（1）市場概況 ①累計加入者数およびシェア推移（～2003年度） ②“定額制トレンド”のなかのPHS事業 |
|||
| 2.次世代に向けたPHSキャリアの動向 | |||
|
（1）PHS各社の収益状況とARPU ①明暗を分けた2003年度の営業収益 ②事業者はDDIポケットとドコモに収斂 （2）DDIポケットの動向 ①AirH"を256kbpsに――体感500kbpsへ ②70億円でITXをNTT局舎1000ヵ所に設置 ③積極的な置局展開と超小型基地局実用化 ④法人向け営業体制の増強と開拓 ⑤音声セグメントでの“復権”に再挑戦 ⑥独自サービスで道を切り拓くMVNO ⑦bモバイルを核に事業拡大する日本通信 ⑧インテル／HPと提携、家電用途にも ⑨AirH"で「HOTSPOT」利用料を回収代行 ⑩機器認証プラットフォーム搭載PDAの拡販 （3）NTTドコモの動向 ①＠FreeDへの集中とサービス拡充 ②データ圧縮「ネットハイウェイ」の開始 ③携帯／無線LANとの連携 ④新端末開発の消極的姿勢が顕在化 ⑤PHS市場での“敗北宣言”は遠くない （4）YOZANの動向 ①馬脚を現したYOZANの事業構想 ②改正法における反面教師としての“価値” |
|||
|
第3章 モバイル機器市場予測と国内ハードウェアベンダーの動向 |
|||
|
1）携帯電話端末
目次先頭に戻る
ページ先頭に戻る
市場規模は安定期に入るもメーカーシェアは激動へ 火がついた定額制で3Gから3.5Gシフトが急加速 |
|||
|
■過去2番目の規模となった2003年度端末市場。2004年度は反動で前年割れの懸念 ■FOMA本格始動で1Xの追撃に入るも、KDDIは3.5Gの1X WINで先行優位を確保 ■2007年度に3.5G端末が2000万台突破で3G端末を逆転、総出荷の約半数へと急増 |
|||
| 1.市場概況および市場規模予測（1999～2008年度） | |||
|
（1）市場概況 ①需要低迷から過去2番目の高水準に一転 ②2004年度端末出荷は前年度割れの可能性 ③FeliCa搭載機への買替え需要は2006年度以降 （2）システム別国内市場規模推移と予測 ①CDMA 1Xを射程内に収めたドコモのFOMA ②2004年度・3G端末は総出荷の半数に ③1X WINがメインストリームとなる2005年度 ④「HSDPA端末2006年度急浮上」の必要と必然 |
|||
| 2.市場環境分析（マーケットの拡大要因と阻害要因） | |||
|
（1）拡大促進要因 ①パケット料金定額制による3G端末移行 ②番号ポータビリティ導入による買い替え需要 ③小型軽量・デザイン優先トレンドの再燃 ④Push-to-Talk技術の日本上陸 ⑤PTTが個人市場に直面する課題 ⑥モバイルセントレックスによる法人開拓 （2）拡大阻害要因 ①iモードFeliCa搭載端末の功と罪 ②カメラに続くヒット要因の枯渇 |
|||
| 3.マーケットシェア（2002年度および2003年度） | |||
|
（1）マーケットシェア ①2002年度 ②2003年度 |
|||
| 4.メーカーの動向と今後の展望 | |||
|
（1）下克上の様相が加速する勢力図 ①明暗の見え始めたドコモファミリー ②「垂直統合型」というドコモの本能と本質 ③「似非垂直統合」を進めたNCCの愚 （2）岐路を迎え始めたメーカーの戦略展望 ①FeliCaに込めたファミリー結束の再強化 ②ノン・ファミリーメーカーのシェア躍進は続く ③国内動向に眩まされた海外市場戦略 |
|||
|
2）PHS端末
目次先頭に戻る
ページ先頭に戻る 携帯電話の法人市場本格攻略・高速化で懸念残るも 減少に一服感、高速化／モジュール化で次のステージへ |
|||
|
■相対契約の解禁によって法人向けデータ通信カード端末分野で携帯電話と激しく競合へ ■超小型モジュール化／無線部分の分離で低コスト・多様な形状端末の開発を模索 ■フルブラウザ搭載の音声端末投入、国内市場復権と海外生産シナジー効果を狙う |
|||
| 1.市場概況および市場規模予測（1999～2008年度） | |||
|
（1）市場概況 ①カード端末一辺倒から多様化市場へ ②“一段落後”も懸念材料は残存 ③アジアへの挑戦が新事業の土壌に発展 （2）今後の市場予測 |
|||
| 2.市場環境分析（マーケットの拡大促進要因と阻害要因） | |||
|
（1）拡大促進要因 ①データ通信速度のさらなる向上 ②超小型モジュールによる多様な端末への装着 ③フルブラウザの採用で音声端末を活性化 ④機器認証プラットフォームによるMVNO活性化 （2）拡大阻害要因 ①相対契約による携帯電話の法人市場開拓 ②競合無線通信サービスの多様化と進化 ③電話加入権問題とPHS事業収益の悪化 ④ドコモの通話用PHS端末の開発中止 |
|||
|
3）PDA（携帯情報端末）
目次先頭に戻る
ページ先頭に戻る
ハンディターミナルのリプレース期に突入 業務用市場で生き残り目指す |
|||
|
■個人需要の低迷でエンタープライズソリューション絡みに活路求めるベンダー ■高機能化する携帯電話とノートPCの狭間で、依然厳しい市場環境 ■各種近距離無線インターフェースを利用した新たな用途開発が進行中 |
|||
| 1.市場概況および今後の市場規模推移予測（1997～2008年度） | |||
|
（1）市場概況 （2）今後の市場展望 ①市場の主流はWindows CEへ ②定額制トレンドが追い風となるか？ ③ハンディターミナルからのリプレース期に突入 |
|||
| 2.市場環境分析（マーケットの拡大促進要因と阻害要因） | |||
|
（1）拡大促進要因 ①法人市場のリプレース需要 ②通信サービスの進化 ③VoIPの実現 （2）拡大阻害要因 ①携帯電話の高機能化 |
|||
| 3.マーケットシェア（2002年度実績および2003年度見込み） | |||
|
（1）2002年度実績 （2）2003年度見込み |
|||
| 4.主要メーカーのプロダクトコンセプト | |||
|
（1）ソニー ①多様なラインアップで市場に臨む ②アプリケーションレイヤーを強化 （2）シャープ ①パソコンとPDAの開発部門を統合 ②So-net「BitWarp PDA」への対応 （3）カシオ ①ハンディターミナル分野に焦点 ②ビジネスソリューション分野へシフト （4）NTTドコモ （5）東芝 （6）HP （7）デル |
|||
| 5.主要メーカーの市場戦略／流通・販売戦略 | |||
|
（1）ソニー （2）シャープ （3）カシオ （4）NTTドコモ |
|||
| 6.テクニカルトレンド | |||
|
（1）無線LAN/Bluetooth ①標準スペックとなった無線LAN搭載 ②無線通信機能を利用した用途開発 （2）入力デバイスの多様化 |
|||
|
第4章 モバイルコンテンツ／ソフトウェアベンダーの動向 |
|||
| 1）モバイルコンテンツビジネスの現状と今後の展望 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■FOMA急拡大・1X WIN登場。大容量・定額時代での事業モデル転換がついに突きつけられたCP ■定額制3Gで「第4のマーケット」が急浮上。事業メリットの反面で明らかになってきた"課題" ■高度成長の収束と不採算サイト淘汰が加速、業界大手の寡占化に向かうモバイルコンテンツ |
|||
| 1.始まった3G移行モードとパケット定額の新市場 | |||
|
（1）2005年度末には5割になる３G端末 ①コンテンツ/サービスにとっての新市場3G ②世代間の連続性と端末機能依存の3Gサービス （2）各サービス機能別の端末稼動台数 ①過半を占めたアプリ対応端末 ②カメラ付き端末への切替えはほぼ終了 ③QRコード対応端末の現状 ④動画対応端末 ⑤着うた対応端末 ⑥赤外線通信（IrMC） （3）定額制とパケット料金体系の再編 ①パケット料金引き下げの進行 ②「パケホーダイ」月額8000円のユーザー像 ③スタート後4ヶ月で、34万台の1X WIN ④パケホーダイは2か月で100万契約 ⑤2005年度まで続く料金改定 （４）定額3Gで生まれる新市場 ①定額制プランで生まれるモバイル通信市場 ②「第4の市場」向けサービスのメリット ③第4の市場向けサービスの課題 ④プロモーションや販売活動の敷居が下がる ⑤ポータルサイト軸にネットサーフィンが根づく ⑥配信コストと情報料設定のバランスがより困難に ⑦新規参入機会を窺うコンテンツホルダー ⑧企画・開発者を誘引した1X WIN ⑨方針を貫いたKDDIのデベロッパー吸引策 |
|||
| 2.モバイル企業の動向 | |||
|
（1）ほぼ順調な大手CP/デベロッパーの業績 ①「リテールCP業」の利潤を他部門に投入/サービス系企業 ②コストアップ先行に苦しむデベロッパー専業企業 （2）リテールCP市場と大手CP企業の動向 ①企業別モバイルコンテンツの売上推移 ②3キャリア公式サイトで年2000億円のコンテンツ市場 ③大手有名サイトの寡占化が進行中 （3）高度成長を終えたコンテンツ市場 ①有料会員数の伸び悩み ②不採算サイトの整理統合が進む ③ソリューション事業拡大と収益性低下 |
|||
| 3. ソリューション事業にシフトするモバイル企業 | |||
|
（1）モバイルソリューションの事業ドメイン （2）モバイルサービス市場 ①各分野で成長するサービスパッケージ ②2G向けニッチ、間口拡大策としての卸型サービス ③新規ドメイン――インフラ型サービス ④インフラ型サービスの拡がり （3）ネットワークアプリケーション市場 |
|||
| 2）モバイルソフトウェア・ビジネスの動向と展望 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■リアルかMSか、ストリーミング映像プレーヤーの搭載も視野に入る3G端末機 ■ゲームソフト対応から用途拡大。強化されるベクター方式の3D.2G描画エンジン ■BREWやSeries60／Series70だけにあらず。ミドルウェアの最前線 |
|||
| 1. 通信から配信／放送ツールに変質する映像送受信技術 | |||
|
（1）リアルが一歩リードの映像プレーヤー ①モバイル配信のデファクトはMPEG-4 ②メディアプレーヤーとデュアルへ動くパケットビデオ ③リアルに好機をもたらしたモバイル端末 ④視界不良な動画配信技術 （2）ローテクネットワークと音楽コンテンツ配信 ①ローエンド分野で活躍するNancy ②モトローラ向けに「モバイルi-Tune」開発するアップル |
|||
| 2. モバイルミドルウェアの諸相 | |||
|
（1）ベクターグラフィック技術と事業動向 ①携帯電話とベクターグラフィック技術 ②ゲームからGUIまで定番化・進化する3Dポリゴン ③標準搭載化の進むMacromedia Flash ④標準として船出する「SVGモバイル」 ⑤国内外で実機搭載が始まる各SVG ⑥GUIとしての利用価値 ⑦SMILで真価を発揮するSVG ⑧法人ユース向けのキャリアサービス （2）ミドルウェアに変容するブラウザ/JavaVM ①WAP2.0準拠、FOMAモードのNetFront 3.0 ②Series60対応とフルブラウザ化の新バージョン ③チャイナユニコムへMMSに続きJava環境も ④WAPの反動から登場したフルブラウザ「Opera」 ⑤オープンウェーブの統合ソリューション ⑥国内シェア50％。アプリックス「Jblend」の行方 |
|||
|
第5章 3Gに向けた海外マーケットおよび主要プレーヤーの動向 |
|||
| 1）携帯電話サービス加入者の世界市場規模と予測 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■中国に続きインド／ロシア／中南米が離陸へ。13億加入突破した2003年世界市場 ■25億台が見えてきた2008年――未開のインドが加わりアジア圏は全世界の50％へ ■途上国の潜在需要とリスクに留意点。市場開拓に不可欠なプリペイド型事業モデル |
|||
| 1.携帯電話サービス加入者の推移と予測――概況 | |||
|
（1）2008年・25億加入に向かう携帯電話 ①旺盛な需要が継続、13億加入突破した2003年 ②北京オリンピックに向け中国がより活性化 （2）今後に秘められた潜在需要とそのリスク ①“国策”としての中国携帯電話ビジネス ②不安定環境における潜在需要の掘り起こし |
|||
| 2.地域別にみた携帯電話加入数の推移と今後の予測 | |||
|
（1）欧米から各地域に拡散する台風の目 ①混沌に包まれつつも安定拡大基調の北米 ②今後も順調な伸びが期待される中南米 ③3Gに躊躇する西欧、東欧市場は躍進中 （2）アジア圏が全世界の半数占有へ ①中国に続く第2の巨大市場インドに注目 ②2005年・10億加入突破に向かうアジア圏 |
|||
| 2）海外主要オペレータの動向 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■自由経済と統制経済の混沌のなか、3G開放に向けた期待と不安が錯綜する中国携帯電話市場 ■W-CDMA尻目にEV-DO急上昇の韓国。矢継ぎ早に登場する先進的試みで世界のショールーム化 ■続々とUMTS／EV-DOを開始した欧米オペレータ。サービス本格化に向け、いよいよ3Gが加速 |
|||
| 1.中国の携帯電話・PHS事業とキャリアの動向 | |||
|
（1）中国通信行政の動向 ①国家発展計画員会への権限移管 ②政府内部の評価低い中国通信産業 ③2Gの反省――TD-SCDMA優先は当然 （2）PHSに対する行政当局の方針と動向 ①どうしてPHSが受け入れられたのか ②PHS巡る攻防が「蘭州事件」にまで発展 ③中国行政の“特殊性”と日系企業の撤退 ④3G開始でもプレゼンスを保つPHS ⑤発信課金のPHSと発着課金の携帯電話 ⑥3G向け周波数とPHSサービスの今後 ⑦中国におけるPHSシステムベンダーの状況 （3）3Gに対する行政当局の方針と動向 ①中国市場への3G導入とその判断材料 ②3G本格開始は2008年・北京オリンピックで （4）中国における携帯電話市場の動向 ①PHSも含めれば3億2000万の巨大市場 ②1500元以下の「カメラなし端末」が大勢 ③“WTO加盟”と中国聯通のCDMA導入 ④代理商がCDMA販売に乗り気でない理由 （5）中国市場の特質と参入の留意点 ①端末製造・販売パートナーの選定 ②中国における端末流通チャネル ③高級モデルと店頭販売チャネルのミスマッチ ④中国で通用しない日本の端末マーケティング ⑤「ショーケースの有無」で歴然たる違い ⑥アフターの原則は「その場で修理」 ⑦オペレータによる中央集権への幻想と現実 ⑧コンテンツビジネスにおける留意点 （6）アプリケーションおよびサービスの動向 ①通勤通学手段によるコンテンツ利用の特異性 （7）中国携帯電話ベンダーの動向 ①開発は委託、販売に集中する中国ベンダー （8）中国オペレータの動向 ①6大オペレータ体制への再編 ②中国移動（チャイナモバイル） ③中国聯通（チャイナユニコム） ④中国電信（チャイナテレコム） ⑤中国網通（チャイナネットコム） ⑥中国鉄通（チャイナレールコム） ⑦中国衛通（チャイナサットコム） |
|||
| 2.韓国の携帯電話事業とキャリアの動向 | |||
|
（1）韓国の移動通信市場の概況 ①難産のW-CDMAと好調な1X EV-DO ②ナンバーポータビリティで時差制を適用 ③政策審議委員会の決定とSKTの反発 （2）韓国における付加価値サービスの動向 ①マイレージ活性化策と事業者収益の悪化 ②モバイルバンキング活性化、収益では苦戦 （3）新たなインフラ構築に向けた動き ①政府意向に反しW-CDMAに消極的ムード ②2.3GHz携帯インターネット「Wibro」 ③衛星DMB（Digital Multimedia Broadcasting） （4）SKテレコムの動向と戦略 ①オーナー経営体制から脱したSKT ②積極的スタンスに転じた固定通信事業 ③SKテレテックを買収、端末事業強化へ ④コンテンツ先購制導入とその影響度 ⑤「June」「NATE」向け定額制サービスで旋風 ⑥ホームネットワークへの取り組み状況 ⑦2003年の成果と2004年の見通し （5）KTフリーテルの動向と戦略 ①衛星放送を携帯経由でリアルタイム提供 ②主要ポータルと提携、コンテンツ競争力を確保 ③PDAのインセンティブ支給に唯一積極的 ④2005年以降の携帯端末にWIPIを採用へ ⑤2003年の成果と2004年の見通し （6）LGテレコムの動向と戦略 ①統合事業から独自の生き残りに転換 ②マーケットシェア18％が存亡の分水嶺 ③2003年の成果と2004年の目標 |
|||
| 3.米国の携帯電話事業と主要オペレータの動向 | |||
|
（1）米国における携帯電話事業の概況 ①2大オペレータ体制へ――統合・再編加速の予感 ②番号ポータビリティで明暗が見えた2004年Q1 （2）米国主要オペレータの動向 ①WLNPの影響甚大――AT＆Tワイヤレス ②“孤島”ながらも米国初のUMTSサービスを開始 ③AT&Tワイヤレス買収で首位となるシンギュラー ④霧が晴れてきたUMTS導入スケジュール ⑤EV-DOに乗り出したベライゾン・ワイヤレス ⑥MVNOで携帯電話事業へ再参入するAT＆T ⑦Flash OFDMで高速データに乗り出すネクステル |
|||
| 4.欧州主要国における携帯電話事業とオペレータの動向 | |||
|
（1）市場概況 ①有力オペレータによる商用UMTSが次々と離陸 ②サービス開始でも払拭しきれない懸念 ③ボーダフォン対抗軸――TTTOとMobile Allianceの形成 （2）主要国における競争状況と動向 ①英国 ②ドイツ ③フランス ④イタリア |
|||
| 3）携帯電話端末／PDAの世界市場規模と予測 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■買い換えと新規需要が同時進行、5億台突破した2004年。2005年は6億台も射程内に ■携帯電話好況の中で盟主ノキアに凋落の傾向。マーケティング硬直化で欧州事業者が反発 ■低迷から抜け出せないPDA市場。ブレークスルーの鍵は法人開拓／無線LAN／VoIPへ |
|||
| 1.全世界における携帯電話端末の市場規模推移と予測 | |||
|
（1）携帯電話端末市場の推移と今後の予測 ①予想以上の好況――5億台突破した2003年需要 ②買い換えと新規需要が同時進行する好循環へ ③6億台突破への視界が開けてきた2004年需要 （2）メーカーシェアの推移 ①好機を逸してノキア／モトローラがシェア下落 ②ハイエンドのサムソンとローエンドのシーメンス ③シェア奪回に向けた上位2社の動き （3）方式別でみた市場規模推移と今後の予測 ①依然として視界不良な「GSM／GPRSの次」 ②2004年・相次ぐ商用UMTS発進とその本音 ③好況下における上位ベンダーの端末優先順位 ④ドコモの3G覇権主義が欧州に与える影響度 |
|||
| 2.世界ベースにおけるPDAの市場規模推移と予測 | |||
|
（1）PDA市場規模推移と今後の予測 ①個人向け需要頼みに早くも限界の局面 ②企業向けソリューション端末への課題 （2）メーカーシェアの推移 ①palmOneの追撃体制に入ったHPとデル ②ハイエンド携帯電話で打撃を受けるpalmOne |
|||
| 4）海外主要モバイルベンダーの動向 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る | |||
|
■世界的需要回復を背景に各社業績回復するなか、王者ノキアの“覇権”に暗雲 ■各社のW-CDMA端末戦略に温度差。CDMA2000は「1X EV-DV」が次の焦点へ ■クアルコムのBREW に反発、“挙国一致”で独自規格「WIPI」推進に動く韓国携帯業界 |
|||
| 1.ノキア | |||
|
（1）事業動向 ①揺らぎ始めた端末市場の覇権 ②市場環境への対応軽視で不振へ ③目測を誤った戦略商品「N-Gage」の投入 （2）3Gに向けたインフラ／端末戦略 ①3Gでも主導権狙いEDGEを強化 ②2004年よりW-CDMA端末で大攻勢 ③シェア拡大のカギを握るCDMA市場戦略 （3）デファクト技術／アライアンス戦略 ①対マイクロソフト戦略でIBMとの関係構築 ②携帯電話OSでシンビアン推進に傾倒 ③近距離規格「NFC」への接近とその思惑 ④1X EV-DVチップセット開発でクアルコムに対抗 |
|||
| 2.モトローラ | |||
|
（1）事業動向 ①上昇気流に乗り始めた携帯電話事業 ②インフラ部門はPush-To-Talkでリード ③成長市場の「BRICs」に向けた事業戦略 （2）3Gに向けたインフラ／端末戦略 ①シーメンスと3G端末開発で提携 ②海外ベンダーでは先行する3G端末開発 ③3G端末で捲土重来を窺う日本市場 （3）デファクト技術／アライアンス戦略 ①シンビアンと距離を置き始めたモバイルOS ②アプリケーション強化で提携活発化 |
|||
| 3.ソニー・エリクソン | |||
|
（1）事業動向 ①ようやく顕在化してきた合弁のメリット ②低迷する中国ビジネスへのテコ入れ ③米国CDMA市場から撤退、GSMに集中 （2）3Gに向けたインフラ／端末戦略 ①3G端末の本格攻勢は2005年以降 ②GSMの実績背景に3Gインフラを受注 （3）デファクト技術／アライアンス戦略 ①ノキアとオープンミドルウェア共同開発で提携 ②PoCでエリクソン/モトローラ/シーメンスと提携 ③フィリップスと半導体技術で戦略提携 |
|||
| 4.シーメンス | |||
|
（1）事業動向 ①世界需要回復で復調の兆しへ ②機能競争に一石を投じたファッション端末 ③ロシア・中南米では端末トップシェアを確保 （2）3Gに向けたインフラ／端末戦略 ①分水嶺となる中国ビジネスの成否 ②W-CDMAインフラではNECと連携 （3）デファクト技術／アライアンス戦略 ①中国向け端末ビジネスで波導と提携 ②W-CDMA基地局システム標準化で4社と協力 ③ノキアから「Series 60」のライセンスを取得 |
|||
| 5.クアルコム | |||
|
（1）事業動向 ①CDMA需要拡大で順調な業績推移 ②CDMAライセンス問題で韓国が猛反発 （2）3Gに向けたインフラ／端末戦略 ①GSM陣営に対する懐柔策「GSM 1X」 ②「１チップ化／無線LAN融合」へ舵をきる ③独占から競争市場に移行するCDMAチップ （3）デファクト技術／アライアンス戦略 ①アプリケーションでリアル／AOLと連携 ②「BREW Chat」対応機の供給で京セラと提携 ③ブロードコムと提携、Bluetooth機能を統合 |
|||
| 6.マイクロソフト | |||
|
（1）事業動向 ①スティンガーでシンビアンに挑戦状 ②オペレータとベンダーの両翼からアプローチ ③苦難の続くマイクロソフト陣営 （2）3Gに向けたインフラ／端末戦略 ①衰えを見せぬ3G携帯市場の開拓 ②TRONとの連携強化、協調路線へ （3）デファクト技術／アライアンス戦略 ①MSNサービスでクアルコムと提携 ②ノキアと協調、新ドメイン「.Mobi」を結成 ③モバイル向けビデオ配信「Mobile Vision」 |
|||
| 7.特別レポート――サムソン／LG電子の戦略と韓国端末市場動向 | |||
|
（1）サムソン ①金額ベースでモトローラを抜き世界2位へ ②未開拓市場攻略でノキアの牙城に挑戦 ③W-CDMA事業には慎重な姿勢を崩さず ④CDMAとGSMのデュアル端末「ワールドフォン」 （2）LG電子 ①世界5位巡りソニー・エリクソンと熾烈な競合 ②中国GSM市場のシェア拡大を目指す ③サムソンと対照的なW-CDMA戦略 （3）韓国端末市場の最新動向 ①韓国のデファクトとして定着する「WIPI」 ②業界挙げてWIPI推進、窮地に立つBREW ③対応端末とコンテンツ確保がWIPI拡大の鍵 （4）韓国「MP3携帯電話」を巡る動き ①カメラ付きに次ぐ目玉商品としての可能性 ②MNP競争下における特効薬「MP3携帯」 ③著作権巡り、長期化するMP3携帯論争 |
|||
|
第6章 モバイル関連注目企業200社のビジネスモデル研究 |
|||
|
株式会社ACCESS 株式会社アプリックス インデックス 株式会社エムティーアイ 株式会社サイバード 日本通信株式会社 バンダイネットワークス株式会社 株式会社ライブドア インクリメント・ピー株式会社 株式会社エイチアイ 株式会社エルミックシステム オムロンソフトウェア株式会社 株式会社ケイ・ラボラトリー 株式会社京セラコミュニケーションシステム株式会社 ジグノシステムジャパン株式会社 株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン 株式会社ツタヤ オンライン 株式会社ドワンゴ 株式会社ナノ・メディア 株式会社ハドソン 株式会社ビーマップ ビットワレット株式会社 株式会社フェイス 株式会社フレックス・ファーム RSAセキュリティ株式会社 アイ・エイ・ジェイ株式会社 アイティアクセス株式会社 ITXイー・グローバレッジ株式会社 株式会社アイディーエス アイティ・ニュース株式会社 アイフュージョン・テクノロジーズ株式会社 アイ・モバイル株式会社 株式会社アクアキャスト アクシスコミュニケーションズ株式会社 株式会社アクシブ ドットコム アクションクリック株式会社 アラン株式会社 株式会社アルトビジョン 株式会社アルファベータ イー・キャッシュ株式会社 株式会社イージーユーズ イーシステム株式会社 株式会社いいじゃんネット 株式会社イーツ 株式会社イーバレー イサナドットネット有限会社 イマジニア株式会社 株式会社イメージパートナー 株式会社インターナショナルシステムリサーチ インターネットナンバー株式会社 インプローブ・ネットワークス株式会社 ウェブインタラクティブ有限会社 エイディシーテクノロジー株式会社 株式会社エイワンアドネット（株式会社mediba：メディーバ） 株式会社エーアイコーポレーション 株式会社駅前探険倶楽部 株式会社エクシング エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社 株式会社エックス・キューブ 株式会社エディア NECモバイリング株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ メディアクロス 株式会社エフ･イー･エス エフビットコミュニケーションズ株式会社 エブリパス・ジャパン株式会社 有限会社エボルブ |
株式会社エムラボ エリアビイジャパン株式会社 エントラストジャパン株式会社 オープンインタフェース株式会社 株式会社オープンループ 株式会社オフィスノア オリコン株式会社 株式会社オルカビジョン 株式会社オレンジソフト 株式会社カードコマースサービス カジュアルコミュニケーションズ株式会社 加藤電機株式会社 株式会社キールネットワークス 株式会社グルージェント ケイタイ広告株式会社 株式会社コネクトテクノロジーズ 株式会社コムスクエア 株式会社コンテンツジャパン 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 株式会社サイバーブレインズ 株式会社サイバーマップ・ジャパン 株式会社サイバープラス 株式会社ザッパラス 株式会社サミーネットワークス サン電子株式会社 株式会社シーエー・モバイル 株式会社ジークス 株式会社ジー・モード 株式会社Jストリーム 株式会社ジェイデータ 株式会社ジオ技術研究所 株式会社ジャパン・トータルデザイン・コミュニケーション（JTDC） 株式会社ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ（J-MOBILE） シャフト株式会社シュルンベルジェ・スマートカード・アンド・ターミナル株式会社 株式会社シンクウェア 株式会社スーパーコンテンツ流通 スカイウェイブ株式会社 スパイシーソフト株式会社 株式会社ゼイヴェル セーバー株式会社 株式会社セック セルポートシステムズ株式会社 株式会社ゼン 株式会社ゼンリンデータコム シエラ株式会社 株式会社ソフィア・クレイドル 株式会社セルシス ソフトバンク・モバイル株式会社 株式会社ダイレクトプラネット ダブルクリック株式会社 株式会社ディーオーイー 株式会社ティー・オー・エス 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（D2C） 株式会社ディノ デジタル コミュニケーション エンジニアリング株式会社（DiCE） 有限会社デジタルファーム 株式会社DGモバイル テニック株式会社 株式会社デンソーウェーブ 東芝ロケーションインフォ株式会社 株式会社ドコモ・マシンコム トライノーツ株式会社 株式会社ドリーム・アーツ 株式会社トリワークス 株式会社ナビット |
株式会社ナビタイムジャパン ナビッピドットコム株式会社 日本エンタープライズ株式会社 日本サイバーサイン株式会社 日本ジェムプラス株式会社 日本オプロ株式会社 日本ベリサイン株式会社 日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社 ニューズライン・ネットワーク株式会社 ニューロン株式会社 株式会社ネオジャパン 株式会社ネオテクノ 株式会社ネオレックス 株式会社ネクステック 株式会社ネットジーン 株式会社ネット・タイム ネットビレッジ株式会社 株式会社ネットプライス ノイアンドコンピューティング株式会社 株式会社野村電子技術研究所 パーソナルメディア株式会社 株式会社バーテックスリンク バリュークリックジャパン株式会社 株式会社ビーエスアイ ビートレンド株式会社 株式会社ビービーシステム 株式会社ビー・ユー・ジー ビザンコム株式会社 ビジョナリー株式会社 株式会社日立アドバンストデジタル 株式会社日立インフォメーションテクノロジー 株式会社ファンメール・ジャパン 株式会社ブイシンク 株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ 株式会社フォーサイド・ドット・コム 株式会社フラクタリスト プラズミック株式会社 株式会社ブロードバンド コム 株式会社ベイテックシステムズ 株式会社ペイメントファースト 豊作プロジェクト株式会社 株式会社ポリテック 株式会社ボルテージ 本多エレクトロン株式会社 株式会社マーキュリーシステム 株式会社マース 株式会社まぐクリック 丸紅ソリューション株式会社 丸紅テレコム株式会社 株式会社メガチップス 株式会社メディアシーク 株式会社メディアドゥ 株式会社メディアソケット メディアポータルジャパン株式会社 メディアラグ株式会社 モバイルキャスト株式会社 株式会社モバイルコミュニケーションズ モバイルテレビジョン株式会社 株式会社モバイルファクトリー モバイル放送株式会社 モビマジック株式会社 モンタビスタ ソフトウエア ジャパン株式会社 株式会社ユニークメディア 株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー 有限会社リトルネロ リンク・エボリューション株式会社 レーベルモバイル株式会社 ワイノット株式会社 |
|
|
第7章 2003年度・モバイル業界詳細トピックス（2003/4-2004/3） |
|||
|
1）海外の動き 2）国内通信事業者の動き 3）メーカーの動き 4）CP／ソフトウェアベンダーの動き 5）新ビジネス／ソリューションの動向 6）新技術・新規格の動向 7）通信政策・市場観測 |
|||
|
第8章 移動通信／モバイル関連最新用語とポイント解説 |
|||
|
|
|||
|
@FreeD 1.5GHz帯 1X 1xEV-DO 1xEV-DV 2GHz帯 2次元バーコード 3Dポリゴン 3D液晶 3G.IP 3G-324M 3GPP／3GPP2 4G（BeyondIMT-2000） 800MHz帯 AAC AirH" AMR ARIB ASP au.Net Biportable Bluetooth BREW CCD CDG CDMA CDMA1XWIN CDMA2000 cdmaOne CDPD CELP C-HTML C-MIDI Cmode CMOS CMX CODEC CRM CTI DECT DLP DoCommerce DoPa DSRC EDGE EIP EPOC EVRC EZweb EZアプリ（Java） EZナビ EZムービー FDMA FeliCa FOMA funstyle FWA GeneralMIDILite GPRS gpsOne GSM G-XML H"LINK HAVi HDML HDR HiSWANa HiSWANb HomeRF HSCSD HSDPA IEEE IEEE802.11a IEEE802.11b IEEE802.11g IEEE802.15 IETF |
IMT-2000 IMT-DS IMT-MC IPv6 IrDA IrMC ISM ITRON ITS ITU iアプリ iエリア iナビリンク iモーション iモード Java JBlend Jini J-Navi J-Sky KVM MeT MGIF MGメモリースティック Microsoft.NET MIDIsign MIDP miniSDカード MMAC MMC MML MobileIP MontaVistaLinux mopera MP3 MPEG4 M-Stage MVNO MWIF NetFront NMT OFCDM OFDM OMA OMAP P@bit P2P PacketOne Palm PCS PDA PDC PHS PHS位置情報サービス PIAFS PIM POBox PocketPC PocketPCPhoneEdition QCELP QRコード QVGA RFID SDメモリーカード SET SFA SIM SIP SMAF SMS SPOT SSL SVG-T SymbianOS SyncML TD-CDMA TDD |
TDMA TD-SCDMA TFD液晶 UIM UMTS/UTRA USBOTG UWB VGS VSF-OFCDM Vアプリ WAP WAP2.0 W-CDMA WEP WiMAX WindowsCE WindowsCEforAutomotive WindowsMobile Wireless1394 WirelessE-911 WLAN-SIM WML WPA WPA2 WRC xD-PictureCard XHTMLBasic オプトインメール グループウェア ステーション スペクトラム拡散 スマートフォン スマートメディア スミア ソフトウェア更新サービス ソフトウェア無線 ダイバーシティ ディジタルズーム デュアルモード／デュアルバンド ドーマント方式 ドットI フェージング プッシュ型情報配信 フリーアドレス／ホテリングシステム フルレート方式／ハーフレート方式 フレーム フレームレート ベクターフォント マクロ撮影 メッシュネットワーク メモリースティック メモリースティックDuo モバイル・インターネット・アクセス・フォーラム モバイル・ミドルウェア モバイル音楽配信サービス ユビキタス・コンピューティング ローカスシステム ローミング 携帯電話位置情報サービス 携帯電話番号ポータビリティ 公衆無線LANサービス 骨伝導 写メール 周波数オークション 小霊通 成層圏プラットフォーム 待受アプリ 着うた 着モーション 電子コンパス 透過型液晶 半透過型液晶 反射型液晶 非接触ICカード 文字メッセージサービス 有機ELディスプレイ |
|
|
第9章 資料編 |
|||
|
1.ブラウザフォンの月間加入数推移（1999年度～2003年度） ①1999年度（1999年4月～2000年3月） ②2000年度（2000年4月～2001年3月） ③2001年度（2001年4月～2002年3月） ④2002年度（2002年4月～2003年3月） ⑤2002年度（2003年4月～2004年3月） 2.携帯電話/PHSのグループ別月間加入数推移 （2001年度～2003年度） ①2001年度（2001/4～2002/3） ②2002年度（2002/4～2003/3） ③2003年度（2003/4～2004/3） 3.携帯電話/PHS端末の国内向け月間出荷台数推移（2001年度～2003年度・JEITA統計） ①2001年度（2001年4月～2002年3月） ②2002年度（2002年4月～2003年3月） ③2003年度（2003年4月～2004年3月） 4.総務省「通信産業基本調査」（2004年1月実施） （1）売上高 ①通信産業の事業別売上高推移（1999～2003年度） ②インターネット付随サービス業の売上高 （2）通信産業の研究開発 ①通信産業の研究開発費（2002年度） （3）経営指標 ①通信産業（全社ベース）の経常利益および売上高経常利益率（2002年度） ②通信産業（全社ベース）の付加価値額等（2002年度） 5.総務省「トラヒックから見た我が国の通信利用状況」（2003年12月・抜粋） （1）契約数の推移 （2）固定系音声サービスの通信時間とADSLの契約数推移 （3）国内における各種通信のトラヒックシェア（2001～2002年度） ①国内固定通信の通信回数におけるNTTとNCCのシェア ②国内固定通信の通信回数におけるNTTとNCCのシェア ③国内携帯電話通信の通信回数におけるNTTドコモとNCCのシェア ④国内固定通信の通信回数におけるNTTドコモとNCCのシェア （4）国内通信の通信回数 ①相互通信回数の推移 ②相互通信状況（通信回数） ③相互通信時間の推移 ④相互通信状況（通信時間） 6.モバイルECの利用実態 ①携帯インターネットの利用状況 ②モバイルEC利用経験の有無 ③モバイルECでの購入商品 ④モバイルECの今後の利用意向 ⑤今後モバイルECで購入したい商品 |
|||
|
掲載図表一覧（総計260点） |
|||
|
第1章 2004年-2005年・マーケットキーワード分析編 1）非接触IC搭載端末とカードビジネス 図表1 NTTドコモの赤外線・ICカード施策：主な実証実験と展開予測 図表2 フェリカネットワークス社の「リモート発行サービス」メニュー 図表3 ｉモードFeliCa参加企業一覧 図表4 KDDI./auのICカード施策：主な実証実験と展開予測 図表5 Kei-Credit 参加企業一覧 図表6 ボーダフォンが開発した非接触ICカードシステム 図表7 FeliCaチップの「サービス」メニュー 図表8 FeliCaチップ内アプリケーションの構成例 図表9 共通領域とフリー領域の差異 図表10 フリー領域内の1アプリの構成 図表11 ｉモードFeliCaとICアプリの発行プロセス 図表12 フェリカネットワークス社の業務とFelica関連2社への出資関係 図表13 赤外線アプリの課題とｉモードFeliCaの特徴 図表14 Edyカードの発行枚数と利用件数の推移 図表15 Suicaの発行カード枚数の推移 図表16 Suicaの主なこれまでの動きと今後の予定 図表17 Suicaを利用したショッピングの利用件数推移 図表18 共通IC乗車券のための新会社 図表19 鉄道交通系ICカードサービスで共通化される機能の予測 図表20 iモードFelicaを巡る各業界各企業の思惑 2）2次元バーコードとメディア連携 図表1 携帯電話内蔵カメラによるバーコードリーダー機能搭載状況（キャリア別） 図表2 バーコードソフトの基本構成 図表3 リーダーアプリダウンロード型は2層構造 図表4 メディアシークが想定するBREWのリーダーアプリ構造 図表5 携帯電話向け2次元バーコードを利用したビジネス利用の例 図表6 アトラスの地図と「ぐるなび」のエリア情報連携 図表7 バーコードのリアル連携と自動化システム 図表8 認証/個人データ入力自動化を目指す2次元バーコード利用CRMソリューション 図表9 国内で開発・提供中の主な携帯電話向けバーコード・電子透かし技術 図表10 DVD録画予約システム「T-t★rec」（ティートレック） 図表11 MSマークの利用イメージ 図表12 パ写WARPサービスイメージ 3）放送とモバイル融合～FM携帯の登場 図表1 FM携帯電話サービス登場の背景と各プレーヤーの事業スキーム 図表2 ラジオ業界の売上不振傾向（2000-2003） 図表3 「新FMライフスタイル」（KDDI）におけるデータ通信機能 図表4 「新FMライフスタイル」の事業構造 図表5 FMラジオ内蔵端末の発売と主な追加機能 図表6 FMラジオ内蔵端末の販売数順位の推移（au発売端末間）2004年6月～7月 図表7 FMラジオと1セグ放送の追加情報ネットワークに関する環境比較 図表8 1セグ放送のネットワーク式追加情報提供モデル 4）改正事業法がモバイルビジネスに与える影響度 図表1 電気通信事業法のこれまでの流れと改正への経緯 図表2 事業者区分の逆転現象 図表3 相対契約方式への移行 図表4 NTT東西のサービスに対する「保障契約約款」作成義務の有無 図表5 改正事業法施行による法人顧客との契約形態の変化 図表6 事業参入・退出規制緩和とユーザー保護策の転換 図表7 ユーザー保護関連の主なガイドライン等 図表8 NTT電話加入網の再販 図表9 技術基準適合自己確認制度の導入 図表10 事業改正による期待効果 図表11 各ポジションから見たサービス提供の可能性 図表12 新規プレーヤーの登場による「協調と競合」 図表13 新規参入の増加と企業統合／再編の循環構造へ 図表14 顧客形態別に見た事業の変容と焦点、今後のサービスイメージ 図表15 NTTグループ主要3事業者のサービスと今後の展望 5）携帯電話・番号ポータビリティ導入と競争の行方 図表1 「CEPT加盟国における移動体番号ポータビリティの実施」 図表2 EU「ユニバーサル指令」における番号ポータビリティの基本的考え方 図表3 ユニバーサル指令」における番号ポータビリティ導入の概要 図表4 EU諸国における導入状況 図表5 EU電気通信規制パッケージの施行状況に関する第9次レポート 図表6 英国におけるMNP導入（1999年1月）と料金水準の下落 図表7 香港におけるMNP導入（1999年3月）とその前後の料金水準下落 図表8 オーストラリアのMNP導入（2001年9月）と料金水準下落 図表9 英国携帯電話ユーザーがMNPを利用しなかった理由 図表10 諸外国における携帯電話番号ポータビリティ制の導入状況 図表11 シンガポールの携帯電話加入者市場シェア 図表12 「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」 図表13 日本におけるMNP導入までのスケジュール 図表14 固定～携帯網間における接続：転送方式 図表15 携帯～携帯網間接続：リダイレクション方式 図表16 携帯電話関連の各プレーヤーからみたMNP導入による主な商機と影響／ポイント 第2章 次世代ビジネスに突入したインフラと事業者の動向分析 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る 1）国内携帯電話／PHS市場概況と今後の予測 図表1 携帯電話／PHSの累計加入数推移と予測（1993～2008年度） 図表2 携帯電話／PHSの純増数推移と予測 図表3 携帯電話における世代交代の推移と予測（1997～2008年度・2G～3.5G） 図表4 方式別携帯電話加入数推移と予測（1G～3.5G／1997～2008年度） 図表5 各側面から捉えた年度別の主な携帯電話市場環境 図表6 方式別で捉えた今後の予測ポイント／ロードマップ 図表7 PHSの累計加入数推移と予測（1995～2008年度） 図表8 定額サービスの利用者推移（2001年度～2003年度） 図表9 DDIポケット「AirH"」の加入者数推移（2001年～2004年4月） 図表10 DDIポケットのユーザー別通信利用傾向 図表11 新生DDIポケットへの出資比率 2）携帯電話事業者の動向と戦略 図表1 累計加入ベースにおけるキャリアのシェア推移と予測（1991～2007年度） 図表2 純増ベースにおけるキャリアの加入者推移および予測（1992～2008年度） 図表3 純増ベースにおけるキャリアのシェア推移および予測（1992～2008年度） 図表3 1999～2003年度における携帯電話各社の単独決算および2004年度予想 図表4 携帯電話3社のARPU推移（2000～2003年度および2004年度予想） 図表5 携帯電話3社の音声ARPU推移（2000～2003年度） 図表6 携帯電話3社のデータARPU推移（2000～2003年度） 図表7 2001～2003年度におけるドコモの営業収益推移と2004年度予想 図表8 ドコモ携帯電話のARPUとMOU（四半期別推移および2002～2004年度予測） 図表9 ドコモにおける2001～2003年度の各種オペレーション状況と予測 図表10 FOMA「パケットパック」の値下げ 図表11 バケ・ホーダイの加入対象 図表12 パケ・ホーダイが適用される通信の種類 図表13 各種割引サービスとバケ・ホーダイとの同時利用 図表14 パケ・ホーダイの料金シミュレーション 図表15 2002～2003年度におけるドコモの事業別設備投資推移と2004年度予想 図表16 営業費用の推移 図表17 ドコモの2004年度および中期的取り組み事項 図表18 FOMAのエリア拡充計画 図表19 ドコモの「Super3G」と4G移行イメージ 図表20 iモードサービスの海外展開状況（2004年1月末） 図表21 リアル連携ビジネスの展開① 図表22 リアル連携ビジネスの展開② 図表23 KDDIのau事業における2003年度決算 図表24 auにおける2001～2003年度のオペレーション状況（四半期別） 図表25 auにおける2001～2003年度のMOUおよびパケット数推移 図表26 auの解約率推移（2001～2003年度・四半期別） 図表27 auの販売インセンティブ／販売台数推移と2004年度予想 図表28 1X WINの契約状況①（2004年3月末） 図表29 1X WINの契約状況② 図表30 従量ユーザーと定額ユーザーにおける月内トラヒック推移の比較 図表31 有料コンテンツ利用額における従量制加入者と定額制加入者の比較 図表32 KDDIの着うたダウンロード曲数推移 図表32 1X WINおよび定額制導入による好循環 図表33 「ダブル定額」の料金体系 図表34 定額制サービスにおける質の競争 図表35 定額制とモバイルコンテンツの融合 図表36 定額制をベースとした今後の展開 図表37 コンテンツ制作サイドからみた1X WINのメリット 図表38 携帯電話各社の周波数利用状況 図表39 KDDI周波数利用、カバーエリアロードマップ 図表40 KDDIの非接触IC搭載端末 図表41 KDDIにおける2004年度のプロダクト戦略 図表42 ボーダフォンの2001～2003年度決算 図表43 ボーダフォンにおける2000年度～2003年度の各種オペレーション状況 図表44 ボーダフォンの販売インセンティブ費用の推移（2001～2003年度） 図表45 ボーダフォン加入者の解約率推移 図表46 ボーダフォンの買換率推移 図表47 ボーダフォンの2003年度期首目標とその結果 図表48 ボーダフォンのプリペイドユーザー数推移 図表49 ボーダフォンのインフラ投資額推移（2001～2003年度実績、2004年度予想） 図表50 ボーダフォンの3G基地局数推移 図表51 ボーダフォンにおける基地局当たりのコスト比較 図表52 ボーダフォングループによる日本法人の完全子会社化 図表52 ボーダフォングループによる2004年度のアクションプラン 図表53 ツーカーの営業収益および加入者の推移と予想（2001年度～2004年度） 図表54 ツーカーの営業利益および経常利益の推移と予想（2001年度～2004年度） 図表55 ツーカー事業における経営およびオペレーション状況（2001年度～2004年度予想） 図表56 ツーカー加入者の年代別契約数推移（2002年度～2003年度） 図表57 KDDIの事業セグメント別設備投資額推移（2002年度～2004年度予想） 3）PHS事業者の動向 図表1 累計加入数およびキャリアのシェア推移（1996～2003年度） 図表2 年間純増数および純増シェア推移（1996～2003年度） 図表3 DDIポケットの通信形態別加入数 図表4 アステルグループの事業撤退の動き 図表5 2001年度～2003年度におけるPHS各社の連結決算 図表6 DDIポケットおよびドコモのARPU推移（2001～2004年度） 図表7 AirH"を中心としたDDIポケットの主な動き 図表8 DDIポケットにおける今後の事業展開 図表9 DDIポケットのエリア推移と今後の計画 図表10 無線IP接続サービスのネットワーク構成 図表11 DDIポケットのMVNO一覧 図表12 「@FreeD」のサービスイメージ 図表13 「ドーマント方式」のイメージ 第3章 モバイル機器市場予測と国内ハードウェアベンダーの動向 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る 1）携帯電話端末 図表1 国内出荷の推移と今後の予測 図表2 2000～2003年度の月間出荷台数と純増加入数推移および両者の関係 図表3 世代別国内市場規模推移と予測（1998年度～2008年度・2G～3.5G） 図表4 方式別市場規模推移と予測（PDC／cdmaOne／CDMA2000／EV／W-CDMA／HSDPA） 図表5 モバイルセントレックスによる内線通話実現方法の3社比較 図表6 モバイルセントレックス利用時のデータ通信 2）PHS端末 図表1 PHS端末の市場規模推移と今後の予測 図表2 DDIポケットの加入者数に閉めるデータ通信ユーザー比率 3）PDA（携帯情報端末） 図表1 PDAの国内出荷推移と今後の予測 図表2 各社の主な最新パームトップPCの性能比較 第4章 モバイルコンテンツ／ソフトウェアベンダーの動向 1）モバイルコンテンツビジネスの現状と今後の展望 図表1 ブラウザフォン・Java対応端末・3G端末の普及台数推移 図表2 キャリア別3G端末台数の推移（千契約） 図表3 ユーザーとCP間の支出～収入ギャップの拡大 図表4 ダウンロードアプレット対応端末の普及台数推移 図表5 カメラ付き携帯電話の市場普及台数の推移 図表6 携帯電話のQRコードへの対応状況 図表7 ムービーメール対応端末稼動数の推移 図表8 KDDI/auにおける着うた対応端末の稼働台数の推移 図表9 ドコモのパケットパック 図表10 パケット定額サービス「1X WIN」の料金体系 図表11 パケット定額サービス「パケホーダイ」の料金体系 図表12 モバイルデータ通信の4市場 図表13 ヤフーモバイルの展開 図表14 主要市場公開モバイル企業の業績推移（2001年～2004年） 図表15 公開モバイルデベロッパーの業績推移（2001～2004年） 図表16 モバイル企業におけるモバイルコンテンツ事業の売上比率の推移（2002～2004年） 図表17 公開14企業のモバイル事業の売上合計の推移 図表18 モバイル関連事業ドメインの分化 図表19 サービスドメインの構成 図表20 自社パッケージサービスからインフラ型サービスドメインへ 2）モバイルソフトウェア・ビジネスの動向と展望 図表1 国内キャリアの映像ファイル仕様 図表2 パケットビデオ社の主な動き 図表3 リアルネットワークス社のモバイル関連の主な動向 図表4 MPEG-4ビジュアルとWindows Mediaのライセンス料比較 図表5 携帯電話に実装されているベクター系グラフィック技術（SVG） 図表6 エイチアイと3D ポリゴンの主な動き 図表7 マクロメディアの主な動き 図表8 ACCESS社のNetFront (SMIL拡張版)の構成 図表9 ACCESS における「NetFront」の主な開発提供の推移 図表10 オープンウェーブの主な動向 図表11 アプリックスの主な動向 図表12 JBlendの構成例 第5章 3Gに向けた海外マーケットおよび主要プレーヤーの動向 目次先頭に戻る ページ先頭に戻る 1）携帯電話サービス加入者の世界市場規模と予測 図表1 全世界における携帯電話累計加入者の推移と予測（1997年～2008年） 図表2 世界における地域別サービス加入数推移と今後の予測（1999年～2008年） 2）海外主要オペレータの動向 図表1 中国通信行政の変遷 図表2 中国におけるPHS販売の推移と今後の見通し 図表3 中国におけるPHS/GSM/CDMAの料金比較 図表4 中国における3Gの周波数領域 図表5 中国省都でのPHSネットワークベンダーの状況 図表6 各省のPHS加入者数およびネットワークベンダー（2003年末） 図表7 中国各省の固定電話/インターネット/GSM/CDMA加入数（2003年末） 図表8 中国の携帯電話（GSM／CDMA）加入数推移（2003年末） 図表9 中国市場における携帯電話の販売チャネル 図表10 中国オペレータによるモバイルコンテンツ／付加サービスの例（中国聯通／中国移動） 図表11 中国におけるモバイルデータサービスの内容 図表12 中国におけるGSMベンダー 図表13 中国におけるCDMAベンダー 図表14 中国におけるPHSベンダー 図表15 中国におけるオペレータの変遷と再編 図表16 中国における各オペレータの加入者数（2003年末） 図表17 韓国におけるCDMA2000 1X/EV-DO加入者推移（2002年12月～2004年3月） 図表18 第一四半期の韓国移動通信事業者別番号移動加入者の現状 図表19 韓国携帯キャリア3社の第一四半期のマーケティング費用 図表20 携帯キャリア3社の2004年第一四半期の実績 図表21 「010」新規加入者の実績 図表22 2004年下半期の携帯キャリアのナンバーポータビリティへの対応策の見通し 図表23 韓国の後発事業者のSKT制裁の要求内容と根拠 図表24 情報通信政策審議委員会の審議と関連した携帯キャリア3社の立場(要約) 図表25 韓国携帯キャリアのマイレージ範囲拡大の動向 図表26 韓国携帯キャリア3社の累積マイレージの現状 図表27 韓国携帯キャリア3社のモバイルバンキングサービスの比較 図表28 携帯キャリア3社のモバイルバンキング端末及びチップ発行の現状(4月ベース) 図表29 有・無線事業者の2.3GHz携帯インターネット「Wibro」戦略 図表30 SKTの衛星DMB事業展開の総合 図表31 SKT衛星DMB年度別投資額の推移 図表32 SKTのデータフリー vs. KTFのFimm240 図表33 SKTにおける2003年および2004年第一四半期の実績 図表34 今後のSKTの無線インターネットコンテンツのサービス構造(予想) 図表35 韓国の携帯キャリアとポータル間の協力体制 図表36 KTFにおける2003年および2004年の第一四半期の実績 図表37 LG系列3大通信会社の2004年の主要目標 図表38 LGTにおける2003年&2004年の第一四半期の実績 図表39 北米における携帯電話加入者および主要オペレータのシェア推移 図表40 番号ポータビリティ導入後における米国オペレータの業績と概況（2004年第1四半期） 図表41 AT&Tワイヤレスの経営状況（2002～2003年） 図表42 欧州オペレータの3G免許取得状況 図表43 英国における携帯電話加入者数および普及率の推移（1999年～2003年） 図表44 英国におけるオペレータの加入者シェア（2003年） 図表45 ドイツにおける携帯電話加入者数および普及率の推移（1999年～2003年） 図表46 ドイツにおけるオペレータの加入者シェア（2003年） 図表47 フランスにおける携帯電話加入者数および普及率の推移（1999年～2003年） 図表48 フランスにおけるオペレータの加入者シェア（2003年） 図表49 イタリアにおける携帯電話加入者数および普及率の推移（1999年～2003年） 図表50 イタリアにおけるオペレータの加入者シェア（2003年） 3）携帯電話端末／PDAの世界市場規模と予測 図表1 全世界における携帯電話販売台数の推移（1998年～2003年） 図表2 全世界におけるメーカー別携帯電話販売台数およびシェアの推移（1998年～2003年） 図表3 2004年度第1四半期におけるメーカーシェア 図表4 全世界における方式別・携帯電話市場規模の推移と予測（1998年～2008年） 図表5 全世界におけるPDA販売台数の推移 図表6 全世界におけるメーカー別PDA販売台数/シェア推移 4）海外主要モバイルベンダーの動向 図表1 ノキアの業績推移 図表2 ノキアが2004年4月に発表した新端末 図表3 モトローラの2004年第2四半期業績 図表4 ソニー・エリクソンの業績（2003年度Q1～2004年度Q1） 図表5 クアルコムのCDMAチップのロードマップ 図表6 2003年・世界携帯電話市場のマーケットシェアおよび売上額 図表7 携帯3社のMP3携帯比較分析 図表8 MP3携帯を巡る著作権交渉内容（2004年） |
|||
|
このページの先頭に戻る レポート目次の先頭に戻る HOME 弊社発刊レポートご案内ページへ |
|||
最新版「モバイルインターネット要覧2011」の詳細は