ICT市場専門調査会社、情報流通ビジネス研究所は、このほど、調査研究報告書「フェムトセル関連市場と事業戦略の展望・機器/サービス市場予測編」を発刊した。本レポートは、「集中調査研究プロジェクト」の第2弾。今回の報告書では、業界の第一線関係者/有識者に緊急アンケートを実施。国内フェムトセルの市場規模や今後の推移等に関し、28社31名から得た回答をまとめたもので、国内では初めてフェムトセル市場の定量的把握を試みている。調査結果によると、国内のフェムトセル市場は、ここ1～2年低空飛行が続くものの、2013年度から2014年度にかけて急増、2015 年度までにサービス加入者数200万を突破するという。

1.　　フェムトセルを巡る国内キャリアの動きが顕在化
携帯電話の国際的標準化機関「3GPP」の Release8での標準化を出発点に、着々と技術の規格化が進められるなか、国内携帯電話キャリアのフェムトセルに対する取り組みが顕在化してきた。

2010 年11月、事実上国内初となるフェムトセル・サービス「マイエリア」を開始したドコモに続き、それまで沈黙を保っていたKDDIが2009年3月、サービ ストライアルに着手。また、ソフトバンクモバイルも電波不感ユーザーに対するフェムトセルの無料配布を宣言するなど、本格時代に向けた前哨戦の火ぶたが きって落とされた。

2.　　各キャリアのLTE方式移行とともに急成長
胎動を見せ始めた国内のフェムトセル市場だ が、現状をみる限りでは必ずしも順調なスタートをきったといえる状態ではない。家庭内に設置する超小型基地局とはいえ、既存の屋外基地局に対する電波干渉 の懸念など、技術的に改善すべき点が多少なりとも残されているからだ。

フェムトセルの取り扱いに関し、各キャリアが慎重さを崩さず、大々 的なサービス展開にうって出ないのは、こうした理由のためである。また制度的にも、これからより煮詰めるべき点がいくつか指摘できる。しかし、屋外基地局 への干渉やハンドオーバーなど、これまでフェムトセルの技術的課題とされてきた問題は、さまざまな解決策が考案の途上にあり、早晩解消の方向に向かってい る。また、国家的なICT政策に密接するフェムトセル普及のため、制度上の課題点も整備・緩和されていくとしている。

このような環境変化 に伴い、キャリアは本格的なフェムトセル戦略推進へと舵を切るが同社は予想。今回の調査では、転機となるのは2013年度から2014年度という結果が出 ている。このタイミングは、各社の携帯電話方式がLTE（3.9世代）に本格移行する時期と、ちょうど重なるとしている。

LTE方式にお いては、基地局が自律的なカバーエリアの最適化を行う次世代ネットワーク技術、「SON」（Self Organized Network）の標準採用が見込まれている。フェムトセルにとって、SONの技術は必須のものとなるという。したがって、フェムトセルは各キャリアの LTEサービス開始とともに本格的な普及段階を迎え、2015年度には200万を超える加入者規模になるものと同社は予想する。

図 　フェムトセル国内市場規模の推移とLTEサービス



出典：情報流通ビジネス研究所「フェムトセル関連市場事業戦略の展望」第2 回報告書より

第2回目となる本レポートでは、フェムトセル装置価格の水準や月額基本料の推移、ARPUへの影響、今後関連 性が高くなる業種・業態などについての回答も集計。今まで漠然としていたフェムトセル関連ビジネスの輪郭をできるだけ定量化し、大まかな市場拡大イメージ をつかむという調査アプローチを試みている。同社では、今回得られたデータをベースに、関係者に対する調査を繰り返すことにより、集計値の精緻化と詳細な 分析を行う予定。

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