NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズが企業を対象に行った調査によれば、すべてのソーシャルサービスにおいて活用者割合が前回に比べ上昇した。特にYouTubeは、この４ヶ月で19.6ポイント活用割合が増加して57.7％に。その他の増加率としてFacebook（9.7ポイント）、mixi（8.8ポイント）、ブログ（7.3ポイント）、Ustream（8.2ポイント）。

調査結果では、以下のような内容が明らかになったという。

（１）活用割合は上昇傾向――平均すると1割弱、特にYouTubeは２割弱の増加
Facebook・mixi・YouTube・ブログ・Ustreamの活用有無を質問したところ、前回調査と比較すると、すべてのサービスにおいて活用 者割合が上昇している。

とりわけYouTubeはこの４ヶ月で19.6ポイント、活用割合が増加し、57.7％となった。その他の増加率はそれぞれ Facebook（9.7ポイント）、mixi（8.8ポイント）、ブログ（7.3ポイント）、Ustream（8.2ポイント）となり、活用の度合いが 進んでいることがうかがえる。

（２）製品・サービスよりも、「企業全体のブランディング」「広報活動」に重点
活用目的を各ソーシャルメディア別（Twitter・Facebook・mixi・Youtube・ブログ・Ustream）に聞いたところ、全体では 「企業全体のブランディング」と「広報活動」という回答がそれぞれ３割前後を占め目立った回答項目となった。製品の販促やキャンペーン利用よりも、認知し てもらうためのPR・広報活動のほうに重点を置いている傾向にある。

「キャンペーン利用」ではTwitterやブログ、Ustreamが多く、「個々の従業員のブランディング」ではFacebookやmixiが多いなど特徴をあらわした違いも見られた。

（３）大企業において運用ガイドラインの整備が進む
前回調査と比較すると、特に大企業において、社内体制の整備が進んでいることが明らかとなった。従業員1000人以上の企業における運用ガイドライン制定 状況は、「すべきことや禁止事項は文書化されている」は前回調査の41.7%から58.6%に増加し、「教育体制がある」は16.7%から20.7%へと それぞれ増加し、活用の支援が進んでいることが伺える。

（４）チームでTwitterアカウントを運用する企業が増加、大企業において予算の確保が進む
Twitter企業アカウント運用チームの所属人数は、「1人」という回答が前回調査から7.7ポイント減少の30.7％となっている。一方、「2～3人（31.9％）」「4～5人（19.9％）」が増加しており、複数人でチーム編成を行う傾向にある。

ソーシャルメディア関連の予算は、従業員100人以上の企業の8割が確保している。特に1000人以上の大企業では、「予算なし」は11.5%にとどま り、300万円以上の予算を確保している企業の割合が前回調査31%に対して、今回は50%以上となった。とりわけ、予算額「300万円以上～500万円 未満」の増加が目立ち、前回調査から12.4ポイント増加し、20.7％となっている。

（５）活用の課題――「効果測定」「担当者が不足」がそれぞれ約3割を占める
各ソーシャルメディア別に活用の課題を聞いたところ、Twitter・mixi・YouTube・ブログの4項目において、「効果の測定が難しい」が最多 となった。Facebookでは、「営業上の効果が見えない（30.6％）」、Ustreamでは「担当者数が不足している（24.4％）」がそれぞれ最 多の回答であった。

Twitter運用に関する課題を、前回調査と比較すると、最も変化が見られたものが「効果の測定が難しい」で、40.0％から31.5％に減少してい る。一方、「担当者数が不足している」が22.5%から29.0％に増加しており、運用が活性化しているきざしがみられる。

（６）今後の意向――Facebookが5.7ポイント増加
今後、さらに積極的に活用していきたいと思うソーシャルメディアとして、最も多かった回答は、「Twitter（78.3％）」で、以下、「ブログ （58.1％）」「YouTube（28.3％）」「Facebook（20.4％）」「mixi（17.7％）」「Ustream（13.5％）」と続 いた。

前回調査では最下位だったFacebookは、今回調査では「mixi」と「Ustream」を抜いて「YouTube」の次に活用意向が高いとい う結果となった。また、従業員規模が大きくなるほど、Facebookの活用意向が高まる傾向にある。

今回の調査有効回答者数は480名となっている。