情報流通ビジネス研究所
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03/16

【予告】「モバイルインターネット要覧2016」発行へ
モバイル市場の国内外動向と方向性を徹底分析した調査レポートの決定版が5年ぶりに登場へ。市場環境の激変とプレーヤーの事業モデルを展望する業界関係企業必携の報告書
2016年夏頃発行(予定)/全約400ページ/予価92,500円(税別)











 



 


米ワシントンDCに拠点を置く金融機関向けソリューション提供事業者MFIC(Microfinance International Corporation)と、海外オペレータに向けた国際送金・決済プラットフォーム事業を推進すると発表。
モバイルWi-Fiルーター「光ポータブル」のレンタル提供を開始(利用料は月額315円・2年契約の場合)。自宅内ではフレッツ光対応無線LANルーターとして、外出先では3Gネットワークや公衆無線LANサービス経由でインターネットに接続できる携帯型無線LANルーターとして利用可能。2年以内の解約は違約金が7350円必要。
シンガポールを拠点に東南アジアおよびオーストラリアの携帯オペレータを傘下に置き、2億8500万人以上の加入者を有するシンガポールテレコム(シングテル)によるLTEのフィールドトライアルに、唯一の日本ベンダーとして参加。
従来からのMVNE事業に加え、携帯電話事業者や無線設備事業者などに対する、通信事業者向けのイネーブラー事業に参入。その第1弾として、地域WiMAX事業者へのMVNEを開始する。また、地域WiMAX推進協議会の推奨を受け、地域WiMAX事業者向けに、複数事業者が共通で使えるクラウド型の共用CSNサービスを提供する。このサービスは同協議会の推奨モデルに準拠したもの。
2010年夏より全米の19市場にモバイルWiMAXのサービスエリアを拡大へ。クリアワイヤの大株主であるスプリント・ネクステルが「Sprint 4G」ブランドで再販するとともに、今後はコムキャストやタイムワーナーなど、CATV業者も販売していく。スプリントは2010年3月、モバイルWiMAXの音声対応端末「HTC EVO」を発表、同時期に販売する予定。
KDDIの3G網をホストとするプラットフォーム「SELECT MOBILE」を用い、タイガースやジャイアンツ向けの携帯電話サービスを開始。それぞれ阪神タイガースやアイテック阪急阪神、阪神コンテンツリンク、読売新聞東京本社、そしてKDDIと連携してサービスを提供する。プラットフォーム運営はインフォニックスが行うが、端末はKDDIが調達するというスキームでMVNOサービスを展開。
自宅・店舗向けフェムトセルである「ホームアンテナFT」、および店舗・企業用Wi-Fiルーターの無料提供について、5月より受付を開始。個人ユーザーでフェムトセルを利用できるのは、ソフトバンク3G端末の利用者で、1番号あたり1台、または住所1か所につき1台設置可能。店舗やオフィスの場合は、3G契約の有無や設置台数といった条件はない。
ソフトバンクモバイルは、同社が提供していた既存のホームアンテナサービス利用に伴う設置費用や、契約解除料の返金措置を行う。フェムトセルの無料提供開始に伴う措置。返金対象は、3Gを2年以上継続利用する条件に同意せず契約したか、2年以上の継続利用に同意して契約した場合の設置費用。また2年以上の継続利用に同意したが、2年未満で解約した場合の契約解除料2万円も含む。
ソフトバンクモバイルは、2007年1月より提供されている月額980円の料金メニュー「ホワイトプラン」を、2年契約の期間拘束型に改定すると発表。中途解約や他のプラン変更した場合は、解除料9975円が発生するという。
2003年10月に総務省が示した周波数再編方針の影響により、CDMA 1XやCDMA 1X WINにおける一部機種向けのサービスを終了する。利用できなくなるのは、旧800MHz帯シングルバンド端末、および旧800MHz帯/2GHz帯のデュアルバンド端末。2010年3月末時点の該当機種利用者数は約900万。
2010年3月に実施したエリア拡大によって、モバイルWiMAXサービスの基地局数が7000を突破。2009年度の全政令指定都市/全県庁所在地の中心部がエリア化され、2009年度末時点のモバイルWiMAX基地局数は7013局となった。2009年度末の基地局数について、もともと4000局と計画していたが、2009年11月に6000局に上方修正。その後もエリア化を加速し、7000局超えに。
ナビタイムジャパンと提携して、auのEZナビウォークやEZ助手席ナビ、NAVITIMEで、小規模店舗等を対象とする成果課金型広告サービス「ナビゲーションアドone」を提供。該当するナビに1店舗単位でスポット情報やクーポン情報を掲載する。広告主のスポット情報がルート検索されると、広告料に100円課金される一方、ユーザーはスポットまでのルート案内が無料で利用できる。広告予算は最大1000円から設定可能。
スマートフォン「IS01」発売に合わせ、Android搭載端末向けアプリ配信マーケット「au one Market」を開設。auの音楽サービス「LISMO」のAndroid版も今後登場する。「LISMO Port」に対応、PCで管理している楽曲を端末側に転送可能。
米国において、伝送速度1Gbpsの家庭向け光ブロードバンド・ネットワークを構築、50万~500万人規模のユーザーを対象にした試験通信サービスを提供する計画を2010年2月に発表、パブコメを求めていたが、これに大きな反響があったと発表。各地から候補地として名乗りが上がっているとした。同社では、これから集まった意見を検討して、試験エリアを決めていくことにするという。
携帯電話のエリア改善に関する施策を発表、2010年度中に基地局を倍増するほか、2010年5月よりフェムトセルを一般ユーザーや店舗に無償提供することに言及した。電波の届かないエリア情報をユーザーから受け付けるTwitterアカウントを設定。さらに、自宅や店舗・企業向けにフェムトセルを無償提供する計画も発表。フェムトセル設置に必要なブロードバンド回線がない家や店舗に対しては、フェムト専用ADSLを無償提供するという。
全米第4位のT-モバイルUSAは、現行3G(UMTS)ネットワークにおけるHSPA+へのアップグレードを発表した。2010年末までに、100以上の都市・1億8500万ユーザーをカバーしていく。HSPA+に対応する高速データ通信サービス第1弾として、デルのネットブック「Inspiron Mini 10」を販売する(2年契約データプラン付きで価格199.99ドル)。T-モバイルのネットワーク接続ツール「webConnect Manager」をプリインストールする。
日本通信は、米国法人Communications Security and Compliance Technologies(CSCT)がスプリントとレイヤー2の相互接続契約を結んだと発表。CSCTは、すでにUSセルラーと相互接続してATM向け無線データ通信サービスを展開しているが、今回は全米ベースのオペレータと契約を結んだことになる。当初は米国で企業向け専用線サービスを展開、その後プリペイド型データ通信サービスを提供していく。
子会社KDDIアメリカが米国で展開しているプリペイド携帯電話サービスを拡充。チャージした度数を他国のプリペイド携帯と分け合える「国際通話度数シェア」サービスを4月より開始。SMSで相手先電話番号とチャージ度数を指示することにより、取次センター経由で相手先のプリペイド携帯に度数がチャージされる。サービスの利用には手数料が必要。
関西圏で展開している個人向けFTTHサービス、「eo光」の加入件数が100万突破。ケイ・オプティコムによると、50万を突破するまで5年8カ月を要したものの、それからは約3年で50万加入が上乗せする格好となり、100万超えするに至ったとしている。
Huawei製モバイルWiFiルーター「Pocket WiFi C01HW」を発売。ソフトバンクとイー・モバイルの両ネットワークが利用できる。ソフトバンク網を利用する従量制の「データ従量プラン」と、イー・モバイルをホストとするMVNO回線を利用する「データ定額プラン」、両プランを用途に応じて使い分けできる「データ定額ボーナスパック」を用意。データ定額ボーナスパックにおいては、SIMカードの差し替えでネットワークを切り替える。