情報流通ビジネス研究所
RSSフィード
04/04
ご好評販売中 「米国通信市場総覧2011」――北米テレコムビジネスの全貌を分析
世界の先端に再び躍り出た米国通信・メディア市場
の実態と見通しを細大漏らさず網羅
主要事業者の動向と戦略、通信政策を徹底分析した海外市場調査報告書の決定版
4月8日発行/カラー全722ページ・図表544点/定価262,500円(税込)


 

新刊・ご好評販売中
米国通信市場総覧2011

世界の先端に躍り出た北米テレコム市場の全容
主要プレーヤーの戦略/規制動向を詳細分析

米国通信市場総覧2011

2011年4月8日発行
全722ページ・図表全544点
A4版・本文カラー
定価250,000円(税込262,500円)
詳細はこちらへ

 


好評発売中
モバイルインターネット要覧2011

携帯電話市場を取り巻く国内外の動向を分析
5年後の市場を予測・展望した決定版

モバイルインターネット要覧2011

ご希望により担当アナリスト無料説明会実施
2010年12月3日発行(第2版第一刷)
全498ページ・図表全310点
A4変型・表紙カラーPP加工・本文白黒
定価95,000円(税込99,750円)
お得意様割引優待あり
詳細はこちらへ


お手軽価格で販売中

モバイルSNS/ソーシャルアプリの
事業分析と市場規模予測

加熱するモバイルSNS/アプリビジネスを分析
2015年までの関連市場規模を予測・展望

モバイルSNS/ソーシャルアプリの事業分析と市場規模予測
2010年9月10日発行
A4変型カラー・61P・図表34点
報告書(PDF)+図表データ(Excel)でご提供

定価9,800円(税込)
→レポート詳細はこちら

 

大好評販売中
LTE-FDD/TD-LTE/WiMAXの最新情勢と
グローバルプレーヤーの動向分析

世界で存在感が高まってきた中国勢のTD-LTE。
混沌とする海外3.9Gインフラ市場の動静を分析

LTE-FDD/TD-LTE/WiMAXの最新情勢とグローバルプレーヤーの動向分析

2010年7月26日発行
A4変型・180P・図表77点・本文白黒

定価99,750円(税込)
値下げしました。特価・63,000円(税込)
→レポート詳細はこちら

 

次世代サービス事業計画に必須
フェムトセル関連市場と事業戦略の展望
第2回報告書「機器/サービス市場予測」編

日本初・フェムトセル国内市場規模と推移を予測
フェムトセル関連市場と事業戦略の展望「潜在市場編」

フェムトセル集中調査プロジェクト第二弾

報告書VOL.2 「機器/サービス市場予測」編
発行・2010年3月30日

A4変型・117P(本編55P)+CD
(Excel)
定価・126,000円(本書のみ購入・税込)
値下げしました。特価・42,000円(税込)
→レポート詳細は こちら


大好評発売中

フェムトセル関連市場と事業戦略の展望
第1回報告書「市場/業界/ビジネスモデル」編

2010年度、フェムトセルの国内市場が離陸へ
ホームICTの核を徹底分析した市場調査レポート
フェムトセル関連市場と事業戦略の展望

フェムトセル集中調査プロジェクト第一弾
報告書VOL.1 「市場/業界/ビジネスモデル編」

発行・2009年11月18日(初版版第1刷)

A4変型判・全194ページ・図表126点
定  価・99,750円(税込)
 
値下げしました。特価・31,500円(税込)
→レポート詳細は こちら

情報流通ビジネス研究所(神奈川県大和市)とATLAS Research & Consulting(韓国)はこのほど、米国の固定・無線ブロードバンド市場に関する調査報告書「米国通信市場総覧2011」を発行。米国テレコム市場の現状と主要通信事業者/MSOの戦略、通信政策動向などを詳細に分析するととに、将来の方向を展望している。
ソーシャルサービスは、いずれもまだ産声を上げたばかりであり、その成熟度はまだ低い。ましてや、モバイル・ソーシャルのビジネスの今後の発展は、まだ暗中模索の段階である、そのなかで、ソーシャルサービスへの参入を検討する企業からは、どのプラットフォームにおいてもエコシステムが未成熟で、ビジネスの組み立て方が分からない、という嘆きが聞かれる。
Facebookは、米国で今や「一強」と目されるまでに突出した存在に成長した。しかし、かたや日本では、Facebookに最も近い特徴を持つ mixiが伸び悩み、モバイルでモバゲーやGREEが躍進を果たしている。またTwitterは、スマートフォンを使いこなすITリテラシーの高いユーザーが中心ながら、SNSの新興勢力として世界的に急速に台頭してきた。
利用者(メンバー)にとってのソーシャルサービスは、本質的に格差が組み込まれたヒエラルキー社会であることをここまで示した。実は、コンテンツ提供者(SAP)側においても、ソーシャルビジネスは既存メディア上のビジネスに比べても、明暗がくっきり分かれる成果の格差が劇的に開く構造にあると考えられる。
米ワシントンDCに拠点を置く金融機関向けソリューション提供事業者MFIC(Microfinance International Corporation)と、海外オペレータに向けた国際送金・決済プラットフォーム事業を推進すると発表。 >>続きを読む
モバイルWi-Fiルーター「光ポータブル」のレンタル提供を開始(利用料は月額315円・2年契約の場合)。自宅内ではフレッツ光対応無線LANルーターとして、外出先では3Gネットワークや公衆無線LANサービス経由でインターネットに接続できる携帯型無線LANルーターとして利用可能。2年以内の解約は違約金が7350円必要。 >>続きを読む
シンガポールを拠点に東南アジアおよびオーストラリアの携帯オペレータを傘下に置き、2億8500万人以上の加入者を有するシンガポールテレコム(シングテル)によるLTEのフィールドトライアルに、唯一の日本ベンダーとして参加。 >>続きを読む
従来からのMVNE事業に加え、携帯電話事業者や無線設備事業者などに対する、通信事業者向けのイネーブラー事業に参入。その第1弾として、地域WiMAX事業者へのMVNEを開始する。また、地域WiMAX推進協議会の推奨を受け、地域WiMAX事業者向けに、複数事業者が共通で使えるクラウド型の共用CSNサービスを提供する。このサービスは同協議会の推奨モデルに準拠したもの。
デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」向け専用コンテンツとして、Flashアプリ「朝日新聞ニュース」を配信。総合や社会、経済といった各ジャンルのサマリーを、最短1時間に1回・20本ずつ配信し、深夜から早朝まで365日最新ニュースが確認できる。
モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)と日本貿易振興機構(ジェトロ)は、わが国のコンテンツプロバイダーの販路開拓を支援するため、スペイン・バルセロナで開催される世界最大のモバイル関連見本市「Mobile WorldCongress 2011」(MWC2011)に初めてジャパン・パビリオンを設置。MCFでは以前から海外ビジネス推進部会を設置、海外へのモバイルコンテンツの普及活動および、海外市場やコンテンツの日本への紹介を進めていた。今回はその一環。
Twitterなどのソーシャルメディアを利用、制限時間内に割引/特典付きクーポンを販売する「共同購入型」のクーポンサービスに関する業務で、グルーポンとKDDIが提携。グルーポンの携帯サイトがEZweb公式サイトとなり「au one クーポン」を開設する。
ソニー・コンピュータエンタテインメントは「PlayStation Meeting 2011」において、プレイステーション・ポータブル(PSP)の後継機「Next Generation Portable」(NGP)および、Android OS搭載携帯型端末向けに従来のPSP向けコンテンツを提供する「PlayStation Suite」(PS Suite)を発表した。同社によるとNGPの発売は2011年末で、PS Suite対象コンテンツは2011年内に提供開始する予定。
米ベライゾン・ワイヤレスは、2010年12月にサービスインしたLTEネットワーク対応端末を発表、2011年中旬までに発売する。LTEサービス開始当初、利用可能な端末はUSBモデム型のみだったが、これに音声対応型やタブレット型など、合計10種類の端末をラインアップに加える。
Android 2.2を搭載したコンパクトなスマートフォン「Pocket WiFi S」(S31HW)を1月中旬に発売。製造はHuawei。付加価値のあるモバイルWi-Fiルーターとして販売する。Android端末として通話やメール、ブラウジングなどが可能だが、イー・モバイルはヒット商品となった「Pocket WiFi」シリーズにラインアップ、付加価値のあるモバイルWi-Fiルーターとして提供する。
Android 2.2搭載のスマートフォン「GALAPAGOS 003SH」をソフトバンクモバイルが発売。3.8インチのタッチパネルディスプレイは、3D表示に切り替えられ、2Dで撮影した静止画・動画の3Dに変換や960万画素 CCDカメラで3D写真を撮影可能。
台湾チップセットメーカー大手のMediaTekは、ドコモ/NECカシオ/パナソニック モバイル/富士通の4社が共同開発したLTE通信プラットフォーム「LTE-PF」のライセンス契約を締結した。LTE-PFのライセンス契約は今回が初めて。これによりMediaTekは、LTE-PF搭載チップセットの提供が可能になる。一方ドコモは、これに伴うライセンス収入を得る。
ドコモ、ルネサス、シャープ、富士通、NEC、パナソニックモバイルの6社は、LinuxOSおよびSymbianOSに対応する新アプリケーションプラットフォームを共同開発すると発表。現在ドコモ向けとしては、Linux OSベースのMOAP(NEC/パナソニックモバイル)と、Symbian OSベース(富士通/シャープ)のプラットフォームに分かれているが、これらの両方に対応させたプラットフォーム開発を目指し、共通化により開発に関わる期間短縮とコスト低減を図る。海外向けも含め、2011年度の後半以降リリースする端末に搭載、Androidなどへの対応も今後検討していきたい意向。
ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは、紙ベースの組版ソフトウェアとしてメジャーなAdobe InDesignをベースとし、特殊なスキルや操作を覚える必要なしにiPad向けの電子書籍制作が行えるツールを販売する。コンテンツ管理を行うサーバソフトおよびInDesignのプラグインで構成。ツールの導入形態としてはサーバーを自社構築する導入型とクラウド型の2種類を用意。
外付けのSAWフィルタを不要にすることが可能なリコンフィギュラブル(再構成可能)型RFトランシーバを、IMECとルネサス エレクトロニクスが共同開発。アンテナフィルタへの要求を緩和する新たな手法を取り入れた。
KDDIおよびKDDI研究所、シスコシステムズは、映像コンテンツの占めるトラヒック急増にフレキシブルに対応可能なIPネットワークメディアネット」を構築、2月1日~3月5日まで共同トライアルを実施する。Android搭載タブレット端末を用い、TVを視聴しながらタブレットやPCで番組情報や蓄積映像、ストリーミングといったシーンを想定。
ミクシィ(mixi)は12月11日、フィーチャーフォン(WAP)向けmixiアプリの技術仕様が、Web共通のソーシャルアプリケーションプラットフォームの普及を目指す非営利団体「OpenSocial Foundation」に、OpenSocialの正式仕様「OpenSocial WAP Extension Specification」として、採択されたことを発表。
ハイビジョン3D映像が撮影可能なモバイル機器向け3Dカメラモジュールを開発。イメージセンサの高速化と画像エンジンの高速処理により、720P・1280×720ドットの立体映像撮影ができる。2つのカメラ(5メガCMOS×2)で同時撮影して合成、調整の上で作成する。
シャープは中国市場で環境やエネルギー、情報通信に関連する先端技術のR&Dを進めるため、上海市に先端技術の研究開発会社を設立。日米英中(天理、ワシントン、オックスフォード、上海)のR&D拠点間を連携させた体制を確立する。これにより、中国市場を睨んだ技術開発にとどまらず、グローバルな研究テーマも進めていきたい意向。 >>続きを読む
2010年10~12月期における連結決算を発表。売上高は前年同期比153%増の295億円、営業利益が147億円(同182%増)とそれぞれ5四半期連続で過去最高となった。経常利益は148億円(180%増)、純利益は82億円(173%増)。 >>続きを読む
2010年度期首から第3四半期(2010年12月末)までの累計営業収益は2兆5718億円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3720億円(同1.3%減)――の減収減益に。固定事業の黒字化を果たした半面、移動体通信事業において営業収益が1兆9523億円(2.5%減)、営業利益3596億円(11.8%減)という結果に終わった。 >>続きを読む
売上高は8660億1900万円(対前年同期比1.4%増)、営業利益は1292億9700万円(同8.8%減)、経常利益は1225億8000万円(同11.5%減)、当期純利益は719億2100万円(同16.8%減)。端末販売原価や周波数再編に伴う営業費用などの増加が響き、売上高は微増だったが減益に。 >>続きを読む
スマートフォン・ベンダーのPalmを12億ドルで買収へ。Palmは約10年前からPDA事業に着手、最近では携帯電話向けOS「Palm webOS」をリリースするとともに、Palm webOSを搭載したスマートフォンを販売していたが、iPhoneやAndroid端末などの勢いに押されて業績が低迷していた。 >>続きを読む
放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)に盛り込まれた電波法改正に伴い、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案を作成。改定案に対し意見募集を行う。
総務省はICTタスクフォースの合同部会を開催、NTTグループの事業再編問題などについてヒアリング。KDDIやソフトバンクらはNTTから光ファイバー事業分離すべきと主張、NTTはこれに反対意見を唱えるという構図で、議論は平行線をたどった。
日本通信は、ドコモが法人向けに相対取引で提示している料金が、MVNO向け卸料金より著しく低廉だとして、公正取引委員会と総務省の定める「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に則り、事業法および独禁法違反の恐れがあるとの意見申出書を総務大臣に提出した。
原口総務相は閣議後会見において、SIMロック解除についてのガイドラインを2010年6月末をメドに策定する考えを表明。これに先立ち総務省は、ヒアリングを開催、携帯電話事業者に解除を要請している。原口総務相は、ユーザーの求めに応じて解除していくのが適当ではないかとし、各社にビジネスモデルを強制するものではないとの行政スタンスを示した。
NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズが企業を対象に行った調査によれば、すべてのソーシャルサービスにおいて活用者割合が前回に比べ上昇した。特にYouTubeは、この4ヶ月で19.6ポイント活用割合が増加して57.7%に。その他の増加率としてFacebook(9.7ポイント)、mixi(8.8ポイント)、ブログ(7.3ポイント)、Ustream(8.2ポイント)。
TCA発表によると、2010年12月末における携帯電話の契約数は、前月比0.6%増の1億1706万900。12月末時点の携帯電話加入純増は、iPhoneが好調のソフトバンクモバイルが32万でトップ。
IDC調査によると、2010年第3四半期における国内携帯電話の市場規模は866万台。前年同期比では18.9%と、国内出荷台数は4四半期連続でプラス成長に。これに貢献したのはiPhoneで、国内の携帯電話市場で5位に上昇したという。
JEITAが発表した2010年10月の移動電話国内出荷実績は、194万台と前年同月比92%にとどまって4カ月ぶりのマイナス。携帯電話端末は186万4000台(同91.2%)、PHSは7万6000台(同118.0%)。ワンセグ対応機は114万9000台と、前年同月比で69.8%と下落傾向が続く。