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公正取引委員会が米クアルコムに排除措置命令(2009/09/30)
独占禁止法第19条(不公正な取引方法第13項「拘束条件付取引」)の規定に違反する行為として、米クアルコム社に対し排除措置命令を行った。同社が日本国内の携帯電話端末メーカーなどに対して、CDMA方式に関する知的財産権の実施権を一括して許諾するにあたり、CDMA方式携帯電話や基地局に用いられるチップの製造や販売のため、クアルコムが国内事業者の知的財産権を無料で使う権利を許諾する内容になっているとした。 これによって、他のメーカーなどがクアルコムや同社の顧客、ライセンセンシーに対しライセンス料を請求できず、メーカーなどの研究開発意欲が損なわれ、また市場におけるクアルコムの有力な地位が強化されることになり、公正競争が阻害される恐れがあると指摘。公取委は、クアルコムに対して現在の契約を破棄し、今度も同様の行為を行ってはならないとした。 [ICT政策関連記事]
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