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放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)に盛り込まれた電波法改正に伴い、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案を作成。改定案に対し意見募集を行う。
総務省はICTタスクフォースの合同部会を開催、NTTグループの事業再編問題などについてヒアリング。KDDIやソフトバンクらはNTTから光ファイバー事業分離すべきと主張、NTTはこれに反対意見を唱えるという構図で、議論は平行線をたどった。
日本通信は、ドコモが法人向けに相対取引で提示している料金が、MVNO向け卸料金より著しく低廉だとして、公正取引委員会と総務省の定める「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に則り、事業法および独禁法違反の恐れがあるとの意見申出書を総務大臣に提出した。
原口総務相は閣議後会見において、SIMロック解除についてのガイドラインを2010年6月末をメドに策定する考えを表明。これに先立ち総務省は、ヒアリングを開催、携帯電話事業者に解除を要請している。原口総務相は、ユーザーの求めに応じて解除していくのが適当ではないかとし、各社にビジネスモデルを強制するものではないとの行政スタンスを示した。
総務省は、携帯電話のSIMロック解除を検討するための公開ヒアリングを実施した。そのなかで内藤正光総務副大臣は、消費者にメリットのある政策と強調したものの、ガイドライン作成等の詳細についてはこれからとの見通しを示した。SIMロック解除を巡っては、2007~2008年に開催された「モバイルビジネス研究会」において、2010年に結論を出すべきとされていた。
2020年までに「光の道」を整備するとともに、そのアクセス権の保障やNTTの経営形態の検討などをうたった「原口ビジョン」(2009年末公表)に関し、原口総務相は政務三役会議の場で、これを前倒しで進めるよう指示。原口ビジョンは、主として2020年までを目標としているが、我が国の経済社会の現状に照らせば、ICTにより国民の生産性を高めるためにも、2015年頃を目途に前倒して実行することが不可欠だとしている。
携帯端末向けマルチメディア放送に対する免許割り当てを行うため、各種制度の整備案などを発表し、特定基地局開設に関する指針案では14.5MHz幅を1事業者に割り当てる方針。申請が複数ある場合は、開設計画を審査して認定先を選定する。現在、ISDB-Tmm方式とMediaFLOの2つが挙げられている。
原口総務相は、訪問先のインドでサルマ電気通信規制庁委員長と会談、両国間における電気通信分野の政策面で協力していく合意文書を取り交わした。インドとの関係を強化し、これまで他のアジア諸国と比べて手薄だった日系企業の現地進出を促す。
総務省は、「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目2009(案)」を作成した。評価は定点的と戦略的に分けられ、前者では固定/移動体/インターネット/法人向けネットワークサービスの4テーマが、後者ではモバイルおよびブロードバンド普及に関する競争政策の効果と、電気通信サービスに係る消費者選好の変化の2つが対象。
韓国の公正取引委員会は、LGグループの通信会社であるLGテレコム、LGデイコム、LGパワーコムの合併について、無条件で承認したと発表。携帯/固定/インターネット事業を展開するLGグループ3社の合併により、公正競争が制限される可能性はないと判断している。SKTやKTなどコンペチターは、LGグループが新通信会社への不当な支援や、社員を対象とした販売割当などを行うことを制度的に阻止するよう求めていたが、これについて公取委は事後的措置を講じる意向。
経済産業省が公表した「平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究」によると、国内における2008年度のBtoB電子商取引市場規模は、前年比1.7%減の158兆8600億円、BtoCの電子商取引市場規模は、13.9%増の6兆890億円。日本の場合、PC向けはECとコミュニティ系サイトが牽引、PCとモバイル双方にサービスを提供している場合は、モバイル向けが活性化することなどが明らかになったとしている。

総務省によると、2009年度第1四半期(2009年6月末)の電気通信事業分野の競争状況に関するシェアで、NTT東西のブロードバンドサービス契約数が全体の過半超え。事業者別にみるとNTT東日本がシェア28.0%、NTT西日本が22.6%で、以下ソフトバンクグループが13.7%、イー・アクセスが8.1%、KDDIが3.7%と続く。NTT東西両社の合計シェアは50.6%となり、四半期データの集計開始以来はじめて50%を越えた。

独占禁止法第19条(不公正な取引方法第13項「拘束条件付取引」)の規定に違反する行為として、米クアルコム社に対し排除措置命令を行った。同社が日本国内の携帯電話端末メーカーなどに対して、CDMA方式に関する知的財産権の実施権を一括して許諾するにあたり、CDMA方式携帯電話や基地局に用いられるチップの製造や販売のため、クアルコムが国内事業者の知的財産権を無料で使う権利を許諾する内容になっているとした。

総務省の地デジチューナー支援実施センターは、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、経済的困窮度の高い世帯等(NHK受信料全額免除世帯)に対して、無償給付等を行う「簡易なチューナー」の納入事業者について公募を行った結果、納入事業者としてアイ・オー・データとバッファローの2社を採択した。落札額は2社合計で最大25億円。

自治体等を対象にしたMVNOともいえる「ふるさとケータイ創出推進事業」で、2009年4月から約1カ月公募を行った結果、3つを委託先に決定。北海道紋別市は、市内の店舗や企業情報をまとめたオホーツクポータルサイトの構築で、商店街活性化を狙う。石川県能美市は、軽症の糖尿病患者に対する在宅健康サービスを、同県の七尾市は温泉街の観光客に対する観光・イベント情報配信サービスを、それぞれ構築していく。
総務省は、携帯向けマルチメディア放送に関する意見募集結果を踏まえ、この実現に向けた制度整備の方針を表明。多様な事業参入と映像・音響・データなどの情報を柔軟に組み合せて番組提供可能な枠組みが必要とした。このなかで全国向け放送については、開設計画認定から5年以内に全国世帯カバー率90%以上になるように基地局を配置としている。参入希望調査の実施や制度整備を経て、2010年以降に申請を受け付ける見込み。

オーディオやモバイル、音楽、車載機器など複数業界を横断し、日本オーディオ協会(JAS)や日本レコード協会(RIAJ)、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)の4団体および一般社団法人Jasperが、モバイルにおける良質な音楽環境を推進するモバイルオーディオ推進協議会(MAPI)を設立。Bluetoothを核としてモバイル機器とBluetooth対応機器を組み合わせたプロモーションや利用スタイルの提案を行う。

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