情報流通ビジネス研究所
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シャープは中国市場で環境やエネルギー、情報通信に関連する先端技術のR&Dを進めるため、上海市に先端技術の研究開発会社を設立。日米英中(天理、ワシントン、オックスフォード、上海)のR&D拠点間を連携させた体制を確立する。これにより、中国市場を睨んだ技術開発にとどまらず、グローバルな研究テーマも進めていきたい意向。
2010年10~12月期における連結決算を発表。売上高は前年同期比153%増の295億円、営業利益が147億円(同182%増)とそれぞれ5四半期連続で過去最高となった。経常利益は148億円(180%増)、純利益は82億円(173%増)。
2010年度期首から第3四半期(2010年12月末)までの累計営業収益は2兆5718億円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3720億円(同1.3%減)――の減収減益に。固定事業の黒字化を果たした半面、移動体通信事業において営業収益が1兆9523億円(2.5%減)、営業利益3596億円(11.8%減)という結果に終わった。
売上高は8660億1900万円(対前年同期比1.4%増)、営業利益は1292億9700万円(同8.8%減)、経常利益は1225億8000万円(同11.5%減)、当期純利益は719億2100万円(同16.8%減)。端末販売原価や周波数再編に伴う営業費用などの増加が響き、売上高は微増だったが減益に。
スマートフォン・ベンダーのPalmを12億ドルで買収へ。Palmは約10年前からPDA事業に着手、最近では携帯電話向けOS「Palm webOS」をリリースするとともに、Palm webOSを搭載したスマートフォンを販売していたが、iPhoneやAndroid端末などの勢いに押されて業績が低迷していた。
2010年3月期の売上高は、前期比28%増の481億500万円、営業利益は212億6500万円(同34%増)、純利益がの113億7100万円(43%増)。増収増益の大きな要因は、2010年1月にモバゲータウンのゲームAPIを使ったオープンゲームが投入されたことによる。
連結ベースでは売上高が2兆7634億円(前年同期比3%増)、営業利益が4658億円(30%増)、経常利益が3409億円(51%増)となった。過去最高という営業利益や想定以上のフリーキャッシュフローを原資に、2010年度は設備投資を約4000億円に増額。
売上高は4兆2844億円(前年度比3.7%減)、営業利益は8342億円(前年度比0.4%増)と減収増益。音声や端末販売収入が減少する一方、端末販売やインフラ関連コストの削減により、利益は2008年度と同水準に。音声ARPUは、バリューコースの契約増などで依然減少傾向にあるが、パケットARPUは2450円(前年比2.9%増)となった。
営業収益は3兆4421億円(前期比1.6%減)、営業利益が4439億円(同0.1%増)、経常利益4429億円(同4%減)、当期純利益は2128億円(同4.5%減)――と減収増益。移動通信の営業収益は2兆6501億円(前期比2.5%減)、営業利益は4837億円(同3.5%減)、経常利益は4906億円(同3.6%減)、当期純利益は2932億円(同7.3%増)。
売上高は95億ユーロ(前年同期比3%増)、純利益は200%増の3億4900万ユーロ(1株9セント)。携帯電話出荷台数は1億780万台(同16%増)で、このうちスマートフォンの出荷は2150万台となり、前年同期比57%と大幅に伸長した。
2010年第1四半期決算報告によると、収益は67億7000万ドルで前年同期比23%増、純利益は前年同期の14億2000万ドルから19億6000万ドルに増加し、アナリストの予測を大幅に上回る増収増益だった。今後とも、新規事業領域への積極投資を継続して行う。同社は総利益の66%を自社運営サイトから得ており、また収益全体の53%は米国以外でのもの。検索広告クリック数は前年同期比15%以上増え、広告主への請求単価は約7%上昇。
売上高は40億7971万ドル(前年同期比18%増)、純利益は7億1012万ドル(同37%増)。同四半期における同社の端末「BlackBerry」累計出荷台数は約1050万台で、新規加入者数は490万。同時点における累計加入者数は4100万を超えたとしている。
イー・アクセスとイー・モバイルは、各社取締役会において経営統合の実施を決議、株式交換契約を締結。これにより、イー・アクセスは、2010年7月1日にイー・モバイルの発行済株式の全部を取得、イー・モバイルを完全子会社化する。
ドコモと東京海上日動火災保険が包括的業務提携、必要な期間だけいつでも安く入れる保険「ドコモ ワンタイム保険」を開発した。当初はスポーツ・レジャーおよびゴルファー、国内旅行、海外旅行の4種類の保険を提供。
TBSは、同社の運営する有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」が、2009年度に単年度黒字を達成する見込みだと発表。通期での黒字化達成は、テレビ局が運営するVOD事業として初めてだという。
ウィルコム、アドバンテッジパートナーズ、ソフトバンクの3社は、企業再生支援機構と4社間でウィルコムの再生支援に関する基本合意書を締結したと発表。ウィルコムはPHS事業を継続、APファンドはウィルコムに対し出資、ソフトバンクはウィルコムにおけるコスト削減について協力、企業再生支援機構はウィルコム再生に必要な資金を融資する。
負債総額は通信事業者として最大規模の2060億円。企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受け、再建を目指す。2009年9月、債権者に対し債務返済期限延長を求めるため、事業再生ADRを事業再生実務家協会へ申請していた。第三者を加え、当事者間による私的整理を目指したが、今回、会社更正法による法的整理を行うことになった。2009年12月末時点の負債総額は2060億円。
2011年第1四半期に、携帯電話関連企業と法人向け製品などを扱う企業の2社に分割する計画を発表。モバイルデバイス事業とホーム事業を合わせて携帯電話事業会社とし、企業向け製品会社はエンタープライズモビリティソリューション事業とネットワークス事業を合わせ、公衆安全システムやRFID、ワイヤレスネットワークインフラなどを扱うものとする。
2009年4月~12月の連結売上高は前年同期比3.2%増の2兆453億円、営業利益は3663億円(33.4%増)、経常利益は2811億円(61.1%増)、当期純利益は948億円(63.0%増)。営業利益については、5期連続で最高益を更新、また移動体通信事業、固定事業、ヤフーなどで過去最高を達成、営業利益は全セグメントで増益になった。
ローソン、アサツー ディ・ケイ、ドコモの3社は、デジタルサイネージを使った広告配信事業を展開する合弁会社「クロスオーシャンメディア」を3月にも設立。出資比率はローソン42%、ADK38%、ドコモ20%。サービスは6月開始予定。ローソンの店舗には、46インチディスプレイを2台配備、店舗外から見えるよう設置。