情報流通ビジネス研究所
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2010年度、フェムトセルの国内市場が離陸へ
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フェムトセル集中調査プロジェクト第一弾
報告書VOL.1 「市場/業界/ビジネスモデル編」

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特集・本番を迎えたMVNOと日本の国際競争力を考える(最終回)(2009/06/15)
コミュニケーション系や娯楽系のデータ通信アプリケーションやコンテンツビジネスは、それぞれの国の文化や生活習慣によって左右される部分が多い。一時期ブーム化したモバイルCPの海外進出も、実を結ぶことはできなかった。これに対し、企業向けモバイルソリューションビジネスは、ユーザーの目的とする部分において国境の違いはない。利益向上や合理化はどこの国の企業でも一緒である。

 

企業向けMVNOビジネスの国際性

これから国内では、企業向けモバイルソリューションを事業の軸にするMVNOが増えるものと予想されている。法人需要の基本的な構造を考えると、企業向けMVNOは日本国内市場にとどまらず、海外においてもそれほど違和感なく先端的ビジネスを展開できる可能性がある。

国内にまんべんなく張り巡らされた3Gネットワークに加え、固定系でもFTTHが普及し、またすでにNGNが走り出しているという環境の中で培われた「日本型MVNO」ならではの強みを生かすことができるだろう。

メーカーを主軸とする情報家電系MVNOや、M2M型のMVNOとともに、法人系MVNOは、携帯先進国とみなされる日本国内のビジネスモデルをそのまま海外に持ち込めるスキームだ。今まで失敗に終わった海外事業の捲土重来を期すためのチャンスである。国内の大手SIベンダーなどが海外においてイニシアチブを握る可能性は、あながち低くない。

MVNOは、さまざまな顔ぶれやビジネスモデル、そしてそれらの組み合わせ/かけ合わせ等を考えると、意外な分野から参入表明がありそうだ。まさにそのような状況こそが、水平分業/オープン化時代のモバイルビジネスの姿だといえる。自由闊達で多彩なビジネスが活発化し、思いもよらなかった斬新なサービスが登場することは、垂直統合だけの時代には考えにくかった。

固定系ブロードバンドの世界同様、常に市場の主役が交代し、新陳代謝を繰り返すような環境が、これからの移動通信サービスにも強く求められている。多種多様な企業参画を促すため、企業・団体の規模で事業意欲が左右されることのないような環境作りが、これからますます整備されていくだろう。

図 MVNO端末市場規模の試算

MVNO_isbi20090609-1.jpg※単位:億円  出典:モバイルビジネス研究会資料・野村総合研究所の試算

図 MVNO通信料/付加収入市場規模の試算

MVNO_isbi20090609-2.jpg※単位:億円  出典:モバイルビジネス研究会資料・野村総合研究所の試算

(文/株式会社情報流通ビジネス研究所 所長 飯塚周一)


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