MVNO参入を契機とする、端末メーカーの旧弊脱却シナリオをこれまで示した。そうはいってもメーカーは、やはり国内事業者の端末製造部門として延命を図ろうとするのか、それとも現状に見切りをつけ、情報家電や宅内機器とネットワークをセットにした、総合サービス戦略に向かおうとするのだろうか。

海外市場における国内メーカーの勝算

事業者がそれまでの方針をドラスチックに転換した影響から、端末市場が前年比で約2割減少しているという状況は、実のところ「販売奨励金見直しの見直し」をアピールしている場合ではないことを、はしなくも示している。

日本の国家戦略として掲げられた「ユビキタス社会の実現」に向けた大きな流れからすれば、メーカーとしては後者を選択すべきだ。そしてこの道筋は、海外に向けた戦略として有効打となる公算も高い。そこには、海外グローバル端末メーカーと国内端末メーカーの違いがある。

国内メーカーの多くは、端末だけでなくインフラ設備やビジネス向け通信機器、そして白モノ家電から情報家電、PCまで幅広く手がけている。これに対し、ノキア／モトローラなどのグローバルトップメーカーの場合、消費財として世界的に販売しているのは携帯電話だけである。あとはサムスン等、韓国勢が家電を手がけている程度だ。韓国勢に関していえば、インフラ関連はいまだ脆弱だ。

このように、国内メーカーが海外勢に対して差異化を図りながら、ユビキタス社会におけるモバイル機器メーカーとしてのプレゼンスを発揮できる余地は残されている。

現状のグローバル携帯電話市場という枠組みでの勝負はいったん譲るにせよ、次のステージのユビキタス市場という土俵では、長いこと埃を被らせていた総合家電／AV機器メーカー本来の能力を発揮し、海外で勝負にうって出る――そんな光景である。

その時に兼ね備えておくべきなのは、ネットワーク側の機能やインテリジェンスを、各種端末機器の連携のもとで取り扱う、総合的なサービス提供力だろう。

製品そのものに仕込む技術や魅力だけでは、やがて海外勢のキャッチアップを許す。やはり決め手となるのは、ネットワーク商品とハードの企画・開発を対にした総合力である。PCやモバイル端末、白モノ家電にいたるまでのハード間の連携はもとより、ネットワークとも渾然一体となった総合力は、今まで携帯電話という「単品」で勝負してきた海外コンペチターにとって、突き崩しにくい防御線になるはずだ。

そうしたことを踏まえると、ようやく整備されてきた国内のMVNO参入環境を、日本の端末メーカーが追い風にしない手はない。事業者向け端末ビジネスは残しつつも、これと並行する形で、端末からネットワークにいたるエンド・ツー・エンドのサービスを、本当の意味での最終ユーザーへと直接送り届ける事業に着手していく必要があると思われる。

今までの携帯電話は、外見的にはコンシューマ商品でありながら、実際のところは事業者の想定するユーザーという"仮想コンシューマ商品"だった、と表現して差し支えないだろう。

移ろいやすくきまぐれな市井の消費者に対するビジネスは、本来ならば高度なリスクテイク能力が必要だ。ところが、消費者との間に事業者のワンクッションが入るビジネスにおいては、そのようなことが厳格に問われることもなかった。

売れ筋が外れた場合、事業者は奨励金を積み増しして在庫リスクを減らすが、それは言われて作った側の知るところではない。そうした構造に身を置きながら、技術優位性を背景に海外市場で成果を収めようというのも、刮目してみれば無謀な話である。

いってみれば、先進技術を持った下請けの中小企業が、徒手空拳で海外マーケットに挑戦するさまに近い。国内端末メーカーにとって、この陣形が無力だったことはすでに学習済みだ。

海外展開を目指すならば、コンシューマ機器メーカー本来のリスクテイク能力を蘇らすために、市場とのダイレクトな接点が必要になってくる。国内外ビジネスともに、現在の閉塞状況から抜け出す方策として、MVNO参入という戦略の選択は、有効なカンフル剤のひとつに数えることができそうだ。