株式会社情報流通ビジネス研究所

特集「モバイル・ソーシャル」プラットフォームの今後（第2回）

2011-05-23T16:28:04Z

ソーシャルサービスは、いずれもまだ産声を上げたばかりであり、その成熟度はまだ低い。ましてや、モバイル・ソーシャルのビジネスの今後の発展は、まだ暗中模索の段階である、そのなかで、ソーシャルサービスへの参入を検討する企業からは、どのプラットフォームにおいてもエコシステムが未成熟で、ビジネスの組み立て方が分からない、という嘆きが聞かれる。
（2）モバイル・ソーシャル時代と日本企業の商機

プラットフォームを補完するenablerへの挑戦

ただ潜在市場があるのに、どのプラットフォーマーもソーシャルサービスに必要な機能を提供してくれないと本当に考えるのであれば、不足するパーツは自ら補い、自社の強いアプリケーション分野や利用シーンをターゲットに、プラットフォームとしての役割を補完的に担う「enabler」の役割を狙う気概、ひいては自身が新たなプラットフォーマーとして名乗りを上げる勢いも、場合によっては必要ではないだろうか。

ソーシャルゲームを核に、モバイルSNS市場を切り開いたDeNA（モバゲー）は、次にそれを基盤に総合モバイルポータルへの水平展開を目指したが、ゲームに投資を集中させる弱者の戦法を徹底したグリーの猛烈な追い上げを受け、モバイルSNSとしてのリーディングポジションが一時期揺らいだ。その際、ソーシャルゲームに特化した開発・供給・集客機能を提供するenablerへと素早く方向性を修正することで、市場ポジションを回復することに成功した。

軌道修正による復活後、DeNAは矢継ぎ早に次の策を打ち出している。すなわち、2010年4月に日本のヤフーとの間で業務提携を発表、ヤフーが保有する大量の会員IDを利用し、DeNAがその上でソーシャルゲームの機能・コンテンツを移植する協業策を打ち出している。また米国のFacebookプラットフォーム（PC）上で、SAPとして実験的な世界展開を開始した。

近い将来、iPhoneやAndroid等のスマートフォンプラットフォームに、SAPとして参入するのではないかと噂される。

市場の発展段階や自社の競争力に応じ、ある時はプラットフォーマー、ある時はアプリケーションレイヤー企業あるいはその中間のenablerとして、自らの立ち位置を変えるDeNAの柔軟性には、目を見張るものがある。

もちろん、高い利益率と株式価値を背景にした財務体力というアドバンテージの存在や、グリーの攻勢に背中を押された面はあったにせよ、モバイルソーシャルゲームの経済圏の心臓部を押さえ続けるという一貫したテーマの下、それぞれの局面でどの部分を自力で強化し、どの部分を外部資源で補うのかを柔軟に判断してきた、市場イノベーターらしい柔軟な姿勢が、DeNAの成功の秘訣であったと考えられる。

BtoBプラットフォーマー戦略と現実の変化

現在mixiは、重大な岐路に立たされているものと思われる。同社の場合、日本においてはまだアクティブユーザーが1500万人規模に収まっており、米facebookのような全ユーザー参加に近い、圧倒的な地位を得たといえる状況にはない。

NTTドコモにせよGoogleにせよ、その技術やインフラが圧倒的な力を持ちえた要因として大きいのは、彼らがエンドユーザーをまず押さえ、かつ技術・インフラのロードマップを展開し、その利活用で終始主導権を握るという、2つの条件を同時にクリアした点である。

そうした観点からすれば、mixiがSAPを儲けさせ、mixiの集客力とロードマップに従うしかないと思わせるには、まだ力不足の感は否めない。日本発のソーシャル・プラットフォームに対する期待は大きいだけに、もう一段の非連続的な仕掛けが待ち望まれる。

日本のモバイルSNSビジネスに「黒船」は不要

モバゲーやGREEは、ゲームに最適化されたプラットフォームであり、ゲーム以外のコンテンツ・アプリケーション向けのSNSプラットフォームが日本のモバイル上ではまだ発達していない。かたや米国には、Facebookが有料課金ビジネスで成功、ライフログやソーシャルグラフを着々と溜め込み、スマートフォンも急速に普及している。その結果、いずれ日本に黒船が来襲し、「ガラパゴス市場はひとたまりもなくやられてしまうだろう」という意見がある。

だが冷静に見れば、米国のモバイル・ソーシャルビジネスの生態系は、確かに日本以上に先進的な一面はあるが、全体としては日本以上に発達が遅れている状況である。そうである以上、米国勢が日本のモバイル市場で本格的な影響力を行使できる態勢が整うのは、早くても数年後であろう。しかも、ソーシャルサービスが様々なコンテンツ・アプリケーション分野で本格化する将来、SNSプラットフォームは独占に向かうより、連携しながら複数が共存する形に進化する可能性も高い。

日本のモバイル企業が過去10年磨き上げてきたモバイルならではの表現性・操作性を活かすことで、アプリケーションや利用シーンに特化したサービスでエコシステムを日本企業が先に育て上げる時間はまだ残されている。

早期にカテゴリーキラーとしての地位さえ確立できれば、後発の米国製SNS（Facebook）にやすやすと切り崩されることはないだろう。更にはenablerとしてグローバルなプラットフォーマーと組み、世界展開を狙う戦略オプションも将来生ずるものと考えられる。

そう考えれば、進化の可能性が広がり始めたばかりの日本のモバイル・ソーシャルアプリケーション市場を、現段階で早くも「ガラパゴス」と呼び、今後の発展には「黒船」の到来が必然であるかのように語ることは、あまりに悲観的だろう。

生態系は日本企業が自らの手で編み出し、発展させ、更にはグローバルに攻め入っていく――との挑戦的な姿勢が、今まさに問われる局面なのである。

（文／情報流通ビジネス研究所　SNS・ソーシャルアプリG＋梶村徹）

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特集「モバイル・ソーシャル」プラットフォームの今後（第1回）

2011-05-22T16:09:24Z

Facebookは、米国で今や「一強」と目されるまでに突出した存在に成長した。しかし、かたや日本では、Facebookに最も近い特徴を持つ mixiが伸び悩み、モバイルでモバゲーやGREEが躍進を果たしている。またTwitterは、スマートフォンを使いこなすITリテラシーの高いユーザーが中心ながら、SNSの新興勢力として世界的に急速に台頭してきた。
（1）SNSの今後の進化形

顕在化してきたバーチャルなソーシャルグラフ

これら3グループのSNSは、ソーシャルグラフの構造に大きな差異がある。注目したいのは、リアルな人間関係や階層構造に基づいており、人間関係の前提として信頼や親近感が不可欠なFacebookと対照的に、後発のSNSであるモバゲー・GREEやTwitterが人間関係の構築・更新がより気楽に出来るバーチャル性を採り入れて急成長してきたことである。

また、リアルなソーシャルグラフに基づくFacebookにおいても、その上のアプリケーションレベルでは、ゲーム・イベントだけでつながる友達からなるバーチャルなソーシャルグラフが発達してきている。リアルなソーシャルグラフは濃密なコミュニケーションを生む基盤として重要であることに疑いはない。

しかし一方で、リアルの人間関係そのもののソーシャルグラフでの情報発信・情報利用には、時に衆人環視の窮屈さが感じられることも事実である。その間隙を衝いて、より気軽に参画でき人格や人間関係の更新・再構築の自由度が高い、バーチャル・テンポラリーな要素を加えたソーシャルネットワークへのニーズが、ここにきて顕在化し始めていると理解される。

単一SNSプラットフォームへの収斂には限界

先述したように、モバイル・ソーシャルアプリの多様化が進む過程においては、TPOの限定性（今だけ/ここだけ/イベントの参加者だけ）を「煽り」の要素として取り込んだソーシャルサービスが、ゲーム以外の分野でも次々と立ち上がっていくものと思われる。

例えば、同じ場所に居合わせた人同士で一時的なソーシャルネットワークを構成し、相互のコミュニケーションからイベント集客や来店促進等のアプリケーションへと展開していく可能性が考えられよう。その場合ユーザーからは、アプリ毎にソーシャルグラフ（含むライフログ)を使い分けられるような、バーチャル性・テンポラリー性への欲求が強まっていくものと推測される。

例えば、ファッションを話題にしたコミュニケーションにおいては、その場に集まったメンバーとの間のしばしのコミュニケーションには、今いる場所（銀座か神戸か）、お気に入りの服、通っている学校、友達や彼氏の好みまで積極的に情報交換したい――という欲求が生ずる。

その一方、その場が終わった後まで彼らとの人間関係が続くことは、避けたいというニーズが往々にしてあるだろう。またファッションイベントの場では、自宅や近所でお気に入りの普段着で過ごす日常の自分とは違う「ハレ」の自分を演出したい、というのも自然な感じ方である。

単一のSNSの内部で、ソーシャルグラフをTPOに応じて柔軟に最適化することは、全ての情報を我が元に独占しようとする欲望を抱くFacebookやGoogleに言わせれば、技術的に可能かもしれない。また、SNSを利用するSAP側から見ると、単一SNSの方が、開発面でのワンストップのメリットはあろう。

しかし、アプリケーションの個別性への要求が強まり、遠心力が働くなかで、単一のSNSプラットフォーム上にソーシャルグラフが収斂することのメリットが、本当にユーザーにとってあるのだろうか。むしろアプリケーションの性格に応じて、いくつかのSNSがユーザーの選択によって使い分けられ、それ毎に登録されるソーシャルグラフも異なるというのが、より自然な発展形態のように思われる。

従って今後は、特徴の異なるSNSが並存し、斬り口によって競合と協調・連携が混在するような、業界構造が構築されていく方向にあるものと予想される。

facebook/mixiは市場の支配者か？単なる土管か？

mixiが自らを「ソーシャルグラフ・プロバイダ」と位置づけ、ヤフージャパンや楽天、モバゲー、Zynga等、幅広いサードパーティー（SAP）のコミュニケーションを、「mixi Graph API」や「mixi Plug-in」を通じて支援するという、SAPとの水平分業戦略が明確になった。

これは、かつてのMicrosfoft（ブラウザ）やGoogle（検索）のように、ソーシャルコミュニケーションでネット上のトラフィックの根元を押さえるOS的な機能を狙う、facebook型の戦略である。Mixiが facebookを仮想敵と想定し、全面対決に出る構図が明確になった――とみることもできよう。

では、これからの本格的なソーシャル時代において、mixiあるいはfacebookにインターネット業界の競争軸が収斂していくのであろうか。

検索からソーシャル時代への世代交代は起きるということを前提としても、mixiやfacebookが支配者となるシナリオには、疑問の余地も少なくない。mixiやfacebookの立ち位置は、ネット企業から見たときのNTT本体（固定部門）、換言すれば「土管」に近く、NTTの携帯電話部門である「ドコモ」（かつては、モバイルCPからみて市場の創造主）のレベルにまで、その影響力は達していないというイメージである。

facebookの場合でさえ、ソーシャルゲームでいえばZynga、リアルタイムコミュニケーションでいえばTwitter等、facebookからみれば「アプリ」である各社の存在感は、日を追うごとに高まっている。特に、今回のmixiの座組みで言えば、力関係の逆転構造は最初から鮮明であり、モバゲーをはじめ、ヤフーや楽天等の相対的な力は非常に大きい。

もちろん、連携機能を通じてfacebookもしくはmixiに個人のログが今後加速度的に集積されていく、つまりストックとしてのソーシャルグラフがfacebookもしくはmixiに集中することは決して否定できない。

しかし実際の利活用、すなわち会員間のコミュニケーション・インタラクション、そしてトランザクション（マネーフロー）を生み出す主導権は、すでに今SAPが握りつつある。今後リアルタイム・ロケーションベース等、TPOに応じたコミュニケーションが本格化するなかにおいて、ソーシャルグラフ運用の主導権がますますSAP側に移るという、「軒先を貸して母屋を取られる」構図になると考えるのが、世界的に見ても自然だということができる。

「人とのつながり」から「情報価値のつながり」へ

SNSという新たな情報流通インフラはマスメディア、とりわけ電波利権を持つTVを頂点とする、従来型の情報流通インフラとは違い、誰もが情報の発信者及び伝達者になれる自由と機会の平等が存在するという意味では、民主的な装いの強いインフラである。

しかしこれまで繰り返してきた通り、ソーシャルグラフ上のコミュニケーション・インタラクションを活性化させる浮揚力の一翼が、人間同士の「格差意識」にある以上、結局のところは格差の上位にある一部のメンバー――すなわち社会的ステータスや対人関係構築力が高く、情報収集力・表現力に優れた人間――が情報流通の上流に君臨することになる。

他方、それ以外の下層のメンバーが、仮に単発的に優れた情報を発信したとしてもすぐに広がることはない。すなわちソーシャルネットワークの、「価値ある情報」が影響力を広げる流通インフラと言うより、「影響力の強いメンバーが発する情報」が広く流通するインフラであるという本質は、既存マスメディアの構造と根本的には変わるものではない。

その限りにおいては、下層階級には受動的意識や疎外感が生まれやすくなり、コミュニケーション・インタラクションを活性化するもう一方の浮揚力としての「連帯意識」の向上が、一定の上限レベルで頭打ちとなることは避けられない。これが、現在のソーシャルネットワークという情報流通インフラの限界――といえそうである。

こうした限界を乗り越えるためには、その時々のテーマに応じて参加者や参加者間の情報流通経路が動的に構築され、有益で価値ある情報が誰から発信されたとしてもスムーズに流れ、それに関心を持つであろう人々に伝わり話題のきっかけとなっていくような、よりスマートでユーザーフレンドリーなネットワークへの進化が今後求められるようになってくると思われる。

言わば、「人」をつなぐネットワークから、「情報価値」をつなぐネットワークへの進化である。前述したバーチャル・テンポラリーなソーシャルグラフの発生は、そうした新たな情報流通基盤への渇望の発露とも読めるだろう。（次回に続く）

（文／情報流通ビジネス研究所　SNS・ソーシャルアプリG＋梶村徹）

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北米テレコム・メディア事業の実態を詳細に報告「米国通信市場総覧2011」

2011-03-30T22:16:21Z

情報流通ビジネス研究所（神奈川県大和市）とATLAS Research & Consulting（韓国）はこのほど、米国の固定・無線ブロードバンド市場に関する調査報告書「米国通信市場総覧2011」を発行。米国テレコム市場の現状と主要通信事業者／MSOの戦略、通信政策動向などを詳細に分析するととに、将来の方向を展望している。]]>
それによると、スマートフォン・ブームの発祥地、米国通信市場はサービスとインフラ競争が同時進行し、メディア業界との融合が本格化する段階に突入。インターネット経済で培ってきた勢いに乗り、世界市場の流れを主導する地位を完全に固めたという。

特に、無線ブロードバンド市場でデータ通信が成長し、ネットワークのアップグレードが重要な課題として急浮上。音声に代わる収益源の発掘とオープン化トレンドに乗るため、主要プレイヤーは独自のアプリストアやプラットフォーム構築を急ぐ一方、クラウドやスマートグリッド、M2M、ヘルスケア、モバイルコマースといった新分野に踏み込んでいると指摘。

放送メディア分野では、IPTVおよびスマートTVの普及とOTT事業者の登場で、これまで強固な地位を築いてきたCATV事業の基盤が揺さぶられている。これに対して、ケーブル業者は料金を大幅値下げするとともに、インターネットとVoIP事業の強化はもちろんのこと、無線ブロードバンド市場への進出で反撃しているとしている。

このような状況のもと、FCCをはじめとする北米の政策・規制当局は、ユーザー権益保護と競争を促進するため、周波数追加割り当てや国家ブロードバンド計画（NBP）を推進。その一方、固定・無線の「ネット中立性」を法制化する強い意志を持つという。並行してヘルスケアや教育、スマートグリッドなど、次世代ITアプリケーション開発を支援している。　→レポート詳細

東京電力による計画停電時の電話対応について

2011-03-13T15:35:46Z

東日本大地震で被災の皆様には心よりお見舞い申し上げます。弊社では、3/14からの東電による計画停電を受けまして、お客様から弊社にお電話いただいた際、停電の時間帯によっては弊社所有の携帯電話に転送して、電話対応させていただく場合がございます。電波状況等により、通話品質が低下する可能性もありますが、ご了承ください。なお、電話対応自体は平常業務時と変わりございません。

外付けSAWフィルタ不要のリコンフィギュラブル型RFトランシーバ

2011-02-24T17:28:26Z

外付けのSAWフィルタを不要にすることが可能なリコンフィギュラブル（再構成可能）型RFトランシーバを、IMECとルネサスエレクトロニクスが共同開発。アンテナフィルタへの要求を緩和する新たな手法を取り入れた。
両社では、完全なリコンフィギュラブルRFトランシーバの実現に向けたブレークスルーとしている。従来、無線システムでは固定的な特性のフィルタを外付けする必要があったため、RFトランシーバの構成を柔軟に変えることが難しかったが、今回のRFトランシーバは多様な無線規格に適応可能。

トランシーバ受信部は、3dBの雑音指数と20MHzオフセット周波数で0dBmの妨害波を扱え、過去最高の妨害波耐性を実現した。送信部では、適応型の帯域外雑音フィルタと、電圧サンプリング型の周波数アップコンバータを組み合わせることにより、受信帯の雑音をSAWフィルタが不要な水準である－162dBc/Hzまで抑制。

今後の無線システムでは、送信部を複数周波数で動作させることが要求されるため、SAWフィルタが不要な送信部の重要性が高まってくるという。 ]]>

朝日新聞のニュースをフォトフレームに配信――KDDI

2011-02-23T08:44:57Z

デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」向け専用コンテンツとして、Flashアプリ「朝日新聞ニュース」を配信。総合や社会、経済といった各ジャンルのサマリーを、最短1時間に1回・20本ずつ配信し、深夜から早朝まで365日最新ニュースが確認できる。
コンテンツは、PHOTO-U SP01用のコンテンツ配信サイト「カスタモ for PHOTO-U」において配信する。月額105円の利用料がかかる。]]>