情報流通ビジネス研究所
2011年1月
KDDIおよびKDDI研究所、シスコシステムズは、映像コンテンツの占めるトラヒック急増にフレキシブルに対応可能なIPネットワークメディアネット」を構築、2月1日~3月5日まで共同トライアルを実施する。Android搭載タブレット端末を用い、TVを視聴しながらタブレットやPCで番組情報や蓄積映像、ストリーミングといったシーンを想定。
利用者(メンバー)にとってのソーシャルサービスは、本質的に格差が組み込まれたヒエラルキー社会であることをここまで示した。実は、コンテンツ提供者(SAP)側においても、ソーシャルビジネスは既存メディア上のビジネスに比べても、明暗がくっきり分かれる成果の格差が劇的に開く構造にあると考えられる。
放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)に盛り込まれた電波法改正に伴い、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案を作成。改定案に対し意見募集を行う。
ソーシャルは万能薬ではなく、コンテンツのカテゴリーにより向き・不向きの相性があり、サービス化の手法もコンテンツのカテゴリーにより異なる。ソーシャルサービスに最も向いたコンテンツは、実績が示す通りゲームである。
ソニー・コンピュータエンタテインメントは「PlayStation Meeting 2011」において、プレイステーション・ポータブル(PSP)の後継機「Next Generation Portable」(NGP)および、Android OS搭載携帯型端末向けに従来のPSP向けコンテンツを提供する「PlayStation Suite」(PS Suite)を発表した。同社によるとNGPの発売は2011年末で、PS Suite対象コンテンツは2011年内に提供開始する予定。
インターネット登場以前において、コンテンツビジネスのボトルネックは「デリバリー」であった。紙であれCDやDVDであれ、コンテンツを物理的なメディアにプレスし消費者のもとに届けるためには、生産・流通体制の整備・維持に多大なコストがかかることから、消費者はコンテンツ代金と言う名目で、実は制作コスト(出版で言えば印税)をはるかに超えるデリバリーコストを負担してきたのである。
2010年度期首から第3四半期(2010年12月末)までの累計営業収益は2兆5718億円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3720億円(同1.3%減)――の減収減益に。固定事業の黒字化を果たした半面、移動体通信事業において営業収益が1兆9523億円(2.5%減)、営業利益3596億円(11.8%減)という結果に終わった。
NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズが企業を対象に行った調査によれば、すべてのソーシャルサービスにおいて活用者割合が前回に比べ上昇した。特にYouTubeは、この4ヶ月で19.6ポイント活用割合が増加して57.7%に。その他の増加率としてFacebook(9.7ポイント)、mixi(8.8ポイント)、ブログ(7.3ポイント)、Ustream(8.2ポイント)。
TCA発表によると、2010年12月末における携帯電話の契約数は、前月比0.6%増の1億1706万900。12月末時点の携帯電話加入純増は、iPhoneが好調のソフトバンクモバイルが32万でトップ。
米ベライゾン・ワイヤレスは、2010年12月にサービスインしたLTEネットワーク対応端末を発表、2011年中旬までに発売する。LTEサービス開始当初、利用可能な端末はUSBモデム型のみだったが、これに音声対応型やタブレット型など、合計10種類の端末をラインアップに加える。
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