情報流通ビジネス研究所
2010年12月
国内端末ベンダーのAndroid OS搭載スマートフォン戦略にあっては、現状をみる限り、まず国内事業者の意向を反映させたスマートフォンを開発し、それから日本ローカル仕様を外した上で、海外展開を図ろうとの動きが主流といえる。
統合サービスを維持しながら、Appleが収益を最大化していくためには、グローバルな統一性を確立しておくのが最善である。同社の提供する統合サービスを、地域やオペレータに合わせて部分最適化することは、システム全体の最適化に逆行する。端末にしてもローカル言語化は行うが、それ以上のことは施さない。
前回までに、iPhoneが目指すところはAppleの統合サービスへの入り口であり、基本的に生産コストとハード販売の利ザヤを稼ぐ、その他端末ベンダーのAndroid搭載スマートフォンとは、位相が異なる点について触れた。したがって、端末販売シェアや規模の多寡によって両者を比較することは、スマートフォンの黎明期である現在ならまだしも、将来にわたってその優劣を決めることは意味を持たなくなる。
iPhoneが登場するまで、スマートフォン市場で君臨してきたSymbianは、シェアこそ落とすものの、今後出荷数は1億の大台を突破するであろう。ただ2010年に入って、大手端末ベンダー各社がSymbian OSから撤退、Android OSへのシフトを宣言するなど、今後ノキアの影響力低下は避けられそうもない。
BlackBerryやiPhoneといった独自のクローズドOSは、1社単独または1オープンソース・グループでOSプラットフォームのハード/ソフトウェアを開発しなければならない。リリース当初は一時的に成功しても、その後事業継続できるかどうか、見通しが効きにくいというリスクを孕む。これに対してGoogle/OHAが開発を続けているオープンソースのAndroidは、プラットフォームのみを無償提供している。
Appleにとって、Android搭載スマートフォンの販売本格化による数量シェアの低下は、織り込み済みの展開であろう。むしろ2007年の登場以来、筐体の基本的なデザインを大幅に変えることなく、事実上の単独モデルで数量を伸ばし、現在にいたっていることの方が驚異的といえる。
Android 2.2を搭載したコンパクトなスマートフォン「Pocket WiFi S」(S31HW)を1月中旬に発売。製造はHuawei。付加価値のあるモバイルWi-Fiルーターとして販売する。Android端末として通話やメール、ブラウジングなどが可能だが、イー・モバイルはヒット商品となった「Pocket WiFi」シリーズにラインアップ、付加価値のあるモバイルWi-Fiルーターとして提供する。
IDC調査によると、2010年第3四半期における国内携帯電話の市場規模は866万台。前年同期比では18.9%と、国内出荷台数は4四半期連続でプラス成長に。これに貢献したのはiPhoneで、国内の携帯電話市場で5位に上昇したという。
OS別スマートフォン販売台数市場の推移についてみてみると、2009年まではAppleのiPhoneがスマートフォン市場を席巻し、主にノキアの擁するSymbianベースのスマートフォン需要をすくい取った形といえる。スマートフォン市場全体が伸びるなか、iPhoneはさらに成長して2010年通年で前年比約160%、スマートフォンという市場カテゴリー内シェアでみて15%程度にまで成長することが見込まれる。
Twitterなどのソーシャルメディアを利用、制限時間内に割引/特典付きクーポンを販売する「共同購入型」のクーポンサービスに関する業務で、グルーポンとKDDIが提携。グルーポンの携帯サイトがEZweb公式サイトとなり「au one クーポン」を開設する。
ミクシィ(mixi)は12月11日、フィーチャーフォン(WAP)向けmixiアプリの技術仕様が、Web共通のソーシャルアプリケーションプラットフォームの普及を目指す非営利団体「OpenSocial Foundation」に、OpenSocialの正式仕様「OpenSocial WAP Extension Specification」として、採択されたことを発表。
スマートフォン出荷台数では、ノキアのSymbianが2008年まで圧倒的な数量で首位を維持していたが、AppleのiPhoneの登場以来、各社の市場シェアは激しく変動するようになった。ノキアは、2009年にスマートフォンにおけるシェア50%を割り込み、2010年第2四半期にいたるまでそのシェアは下落し続けている。2010年下半期は、Android搭載スマートフォンの相次ぐ発売によって、さらにそのシェアを落としていくものと考えられる。
米ワシントンDCに拠点を置く金融機関向けソリューション提供事業者MFIC(Microfinance International Corporation)と、海外オペレータに向けた国際送金・決済プラットフォーム事業を推進すると発表。
モバイルWi-Fiルーター「光ポータブル」のレンタル提供を開始(利用料は月額315円・2年契約の場合)。自宅内ではフレッツ光対応無線LANルーターとして、外出先では3Gネットワークや公衆無線LANサービス経由でインターネットに接続できる携帯型無線LANルーターとして利用可能。2年以内の解約は違約金が7350円必要。