情報流通ビジネス研究所
2010年9月
ICT市場の専門調査会社、情報流通ビジネス研究所は9月10日、携帯の無料ゲームを主軸にしたSNSやiPhoneなどスマートフォン向けアプリ市場などに関する調査レポート「モバイルSNS/ソーシャルアプリの事業分析と市場規模予測」を発刊した。それによればモバイルSNSの市場規模は2012年、家庭用ゲームソフトやアーケードゲームに迫る約2600億円規模の「プラットフォーム・ビジネス」に発展するという。
iPhoneアプリは、ダウンロードに対する課金を基本方針とし、サービスに対する月額課金という概念が基本的にない。そのため、有料課金の機会がダウンロード時の1回に限定されることが、iPhoneアプリが儲からない理由として挙げられることもある。だが、AppStoreのアプリ内の追加課金自体はすでに導入されており、今後アイテム課金を中心として活用が本格化していくと考えられる。
mixiが自らを「ソーシャルグラフ・プロバイダ」と位置づけ、ヤフージャパンや楽天、モバゲー、Zynga等、幅広いサードパーティー(SAP)のコミュニケーションを、「mixi Graph API」や「mixi Plug-in」を通じて支援するという、SAPとの水平分業戦略が明確になった。
米国のWebビジネスでは、GoogleやMicrosoft等の巨人が、検索および広告配信ネットワークをビジネスプラットフォームとして、いかにトラ フィックベースでシェアをより多く獲得するかを激しく競ってきた。こうした巨人間の競争に新たにFacebookが割って入り、SNSプラットフォーム上 の会員情報(含むライフログおよびソーシャルグラフ)とアプリケーション、すなわち情報流通の受発信主体としての「ノード」を獲得する新機軸の戦争が勃発 している。
欧州圏に代表される通り、GSM/UMTS系のオペレータは、いってみればLTEをすぐ始めるもよし、かなり先延ばしにすることもできる。ユーザーの多くが音声とSMSしか使わない現状に鑑みれば、スマートフォンが普及してきて、3Gやその発展バージョン程度では、とてもトラヒックの増加に対処しきれない、あるいはビットコストが高くて儲からない――というフェーズがすぐ訪れない限り、結構のんびりできるという選択肢もある。
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