情報流通ビジネス研究所
2010年7月
台湾チップセットメーカー大手のMediaTekは、ドコモ/NECカシオ/パナソニック モバイル/富士通の4社が共同開発したLTE通信プラットフォーム「LTE-PF」のライセンス契約を締結した。LTE-PFのライセンス契約は今回が初めて。これによりMediaTekは、LTE-PF搭載チップセットの提供が可能になる。一方ドコモは、これに伴うライセンス収入を得る。
ノキア シーメンス ネットワークス(以下、NSN)は2010年7月、米モトローラからネットワーク機器事業の大半を、12億ドル(約1040億円)で買収することで合意したと発表した。モトローラのインフラ部門買収に費やした12億ドルという金額は、エリクソンがチャプター11を申請していたノーテル・ネットワークス(カナダ)のCDMA/LTE/GSM関連事業を買収するために積んだ札束と、ほぼ同じ高さである。
売上高は8660億1900万円(対前年同期比1.4%増)、営業利益は1292億9700万円(同8.8%減)、経常利益は1225億8000万円(同11.5%減)、当期純利益は719億2100万円(同16.8%減)。端末販売原価や周波数再編に伴う営業費用などの増加が響き、売上高は微増だったが減益に。
一方で、モバイルSNSとゲームセンターの間ではビジネスモデルにいくつかの大きな違いがみられ、それがソーシャルゲームの爆発的な成長要因となっている。
データトラヒックの急増に対して、オペレータがとり得る方策はいくつかある。ネットワーク設備の増強はもちろんのこと、WiFiやフェムトセルを用いたデータ・トラフィックのオフロード、ヘビーユーザーに対する料金施策(料金メニューの開発)や速度制限の実施等である。
実はモバゲー・GREEのマーケティングモデルは、リアルなゲームセンターのそれと極めて近く、比較すると理解しやすい。
米国における携帯端末のSNS利用状況について、comScore社が実施した結果によると、携帯利用者の11.1%(2009年11月~2010年1月の平均)が、携帯ブラウザからSNSサイトにアクセスしているという(前年同期6.5%増)。また、これをスマートフォンのユーザーに限れば、30.8%(同22.5%)になるとした。
次世代のモバイルネットワーク方式を巡り、これまでWiMAXとLTEの間で続いてきた主導権争いは、現在LTE優勢との見方が大半を占めている。そんななか、中国の推進する"TD-LTE"が、ここにきて頭角を現し始めてきた。それまで欧州勢が推していた"LTE-FDD"と、同じLTE標準規格という枠組みのなかで、従来とは形の異なる国際主導権争いが始まるだろう。
ICT市場の専門調査会社、情報流通ビジネス研究所は7月12日、3.9G/4G市場に関する調査レポート「LTE-FDD/TD-LTE/WiMAXの最新情勢とグローバルプレーヤーの動向分析」を発刊した。それによれば、次世代モバイルインフラを巡る「LTEvs.WiMAX」の構図は、TD-LTE導入を検討する各国のモバイルWiMAX事業者が増えてきたことにより、今後は「FDDvs.TDD」という図式に変容するという。→プレスリリースへ
これから、日本と世界の両方で驚異的な成長を遂げる、SNSやスマートフォンをプラットフォームとしたモバイルソーシャルビジネスが今後どのような発展し進化を遂げていくかを占っていく。
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