情報流通ビジネス研究所
2009年11月
近距離無線通信技術「TransferJet」に対応したLSI2製品を発売。サンプル価格は1個1500円。TransferJetは、2008年1月にソニーが開発した近距離無線通信技術。機器を3cm程度の距離でかざせば、最大560Mbpsで通信可能。今後はモバイル機器向け小型モジュールや、ノートパソコン向けPCI Express Mini Cardモジュール、USB接続用モジュールなどを提供していく。
ルネサス テクノロジは、1GHzで駆動するCPUやフルHD動画対応の動画像エンジンを搭載する携帯電話向けアプリケーションエンジン「SH-Mobile Application Engine 4」を発表した(1万個ロットで1個3000円)。メインCPUは「ARM Cortex-A8」で45nmプロセスを採用、最大動作クロックは1GHz。Symbian OSやAndroid、Linux、Windows Mobileなどに対応する。
中国のレノボは、投資会社Hony Groupへ2008年に1億ドルで売却した携帯電話部門であるLenovo Mobileを、現金と株式によって2億ドルで買い戻したと発表。Lenovo Mobileは、中国第3位の携帯電話端末ベンダー。
花粉の飛散量などの大気情報を自動的に測定して蓄積する「環境センサーネットワークシステム」の試験運用を開始。基地局に設置するセンサーで大気中の花粉に飛散量を測定・蓄積、データをBtoBtoCモデルでコンテンツプロバイダーなどの情報配信事業者に広く提供する。また、製薬会社や医療機関などにBtoBモデルとして、自治体などにBtoGモデルとして販売予定。

情報流通ビジネス研究所はこのほど、調査研究報告書「フェムトセル関連市場と事業戦略の展望・市場/業界/ビジネスモデル編」を発刊した。本レポートは、「集中調査研究プロジェクト」の第1弾。このプロジェクトは、フェムトセルの市場環境やビジネスモデル、エコシステム、企業戦略の検証はもとより、関係者/消費者アンケートによる定量分析など、多様な調査アプローチを約半年間集中的に実施していくというもの。これらを継続して実施、フェムトセル関連ビジネスの具体像を明らかにしていく。

ユーザー作成コンテンツを利用するサービスに関し、新会社設立に向けた合弁契約を締結。ユーザーが作成するコンテンツ(UGC)が今後さらに拡大すると予測、モバゲータウンを手掛けるDeNAのノウハウやシステム開発力と、ドコモの集客力や課金システムなどを組み合せUGCサービス会社を設立する。新会社の資本金は8億円、出資比率はDeNAが70%、ドコモが30%。2010年上期に新会社による携帯サイトをオープンする。
UQ WiMAXサービスエリア整備のスケジュールを予定より早めると発表。同社では2009年度末時点で、全国4000局の屋外基地局を設置する予定としていたが、2009年11月20日時点での設置数は5100局に達した。予定を大幅に上回る設置数となったことで、同社は予定数を上方修正、6000局設置を目指す。屋内エリアについては小型基地局やレピーターを用いて整備する。
NTT東日本は、無線LAN対応で7型タッチパネルを搭載したフォトフレーム「光iフレーム」を開発、2009年12月上旬にこれを用いた情報配信サービスの実証実験を開始する。OSにはAndroidを採用、ウィジェットによってニュースや天気、レシピ、チラシといったコンテンツを届ける。
アプリックスは、チャイナモバイルのTD-SCDMA向けレノボ・モバイルの3G OPhone1号機「MIRO O1」(ミロ・オーワン)に、同社のJavaプラットフォーム「JBlend」が搭載されたと発表。Lenovo MIRO O1はJBlendが搭載されたOPhoneとしては2機種目の商用端末。搭載されたJBlendはチャイナモバイルのJava 4.1仕様に準拠しているため、同端末ではチャイナモバイルのコンテンツとAndroid端末向けコンテンツの両方が実行可能になっている。
イー・モバイル3G網で利用できるデータ通信カードをプリペイド型で提供する「いきなり最大21Mbpsモバイル」(9万9800円)、「いきなり最大7.2Mbpsモバイル」(8万8300円)の販売を開始。同社の直販サイトで取り扱う。イー・モバイルの3GネットワークをMVNO形式で利用。
ドコモは、アジア・太平洋地域の携帯事業者が加盟する団体「コネクサス・モバイル・アライアンス」(Conexus Mobile Alliance)に、ベトナムの携帯電話オペレータVinaPhoneが加盟したと発表。VinaPhoneの契約数は、2009年9月末時点で2068万。
通信機能備えた充電設備を用い、電気自動車の充電インフラサービスを検証する。経済産業省が推進する電気自動車の環境整備検証事業において、通信モジュールや非接触ICカードを利用、利用者認証や企業間精算といったサービス機能の検証を行う。また、自治体が管理する充電設備を共通プラットフォームとして管理し、ICカードを共通化する。
NECは、携帯電話などで通話を行う際、音声のゆがみを抑えて雑音を消去できる技術を開発。周囲雑音が大きい場所での通話において、高い雑音消去能力と音声のゆがみを抑えるという2つの要素を両立させた。音声/雑音の2つのマイクを用い、適応フィルタによってゆがみを抑えた音声処理を可能にし、音声の大きさに応じ雑音消去を自動調整する。
無線LANとフレッツ光対応のデジタルフォトフレーム「光iフレーム」(仮称)を開発。これを利用した情報配信サービスの実証実験を行う。モニターは提携企業が提供するニュースや天気などの生活密着情報、レシピやチラシ、口コミ情報など、自分が興味のあるコンテンツを専用のウィジェットとしてダウンロードできる。2010年度上期のサービス開始を目指す。
Androidをベースとしたセットトップボックスを開発。Androidはスマートフォンだけでなく、組込機器での採用も想定されており、KDDI研究所はセットトップボックスにAndroidを採用、FMCプラットフォームとして期待している。試作機ではアプリケーション連携を検証、IPTVフォーラム技術仕様に準拠するVOD受信やIPマルチキャスト放送受信、アプリケーション連携といった機能を搭載。非接触ICを用いた携帯端末との高速データ転送技術「TransferJet」にも対応した。