情報流通ビジネス研究所
2009年8月
自治体等を対象にしたMVNOともいえる「ふるさとケータイ創出推進事業」で、2009年4月から約1カ月公募を行った結果、3つを委託先に決定。北海道紋別市は、市内の店舗や企業情報をまとめたオホーツクポータルサイトの構築で、商店街活性化を狙う。石川県能美市は、軽症の糖尿病患者に対する在宅健康サービスを、同県の七尾市は温泉街の観光客に対する観光・イベント情報配信サービスを、それぞれ構築していく。
総務省は、携帯向けマルチメディア放送に関する意見募集結果を踏まえ、この実現に向けた制度整備の方針を表明。多様な事業参入と映像・音響・データなどの情報を柔軟に組み合せて番組提供可能な枠組みが必要とした。このなかで全国向け放送については、開設計画認定から5年以内に全国世帯カバー率90%以上になるように基地局を配置としている。参入希望調査の実施や制度整備を経て、2010年以降に申請を受け付ける見込み。
総務省から「050-6100-XXXX」番号を取得し、IPパケット網による音声通話サービスを提供すると発表。ネットブックやスマートフォンの普及を背景に、これらによる通話サービスを企図するMVNOをMVNEとして支援するため、音声を提供するためのシステム構築が必要だったとしている。
モバゲータウン内においてゲームコーナーのオープン化に踏み切り、サービス事業者や開発者に対しゲームのAPIを公開する。SNS向け共通API仕様「OpenSocial」に加え、モバゲータウン内におけるゲームAPIや課金APIなどのAPI群がオープン化され、開発者は課金の一部や広告からの収入が得られるという。
SMSと同様の感覚で携帯電話による料金支払いや送金を行えるモバイル決済サービス「Nokia Money」を発表した。事業者や端末を問わず、またプリペイドSIMへのチャージも可能なので、銀行の口座代わりとして使える。一部地域で2010年からスタート、提供エリアを拡大。決済プラットフォームには、米Obopay社のものを利用、他決済サービスとの乗り入れとエコシステム拡大のため、これをオープンにしていく。
電子ペーパーを搭載した携帯型電子ブックリーダー「Reader Pocket Edition」(299ドル)や、タッチパネル搭載の「Reader Touch Edition」(199ドル)に続く最新型として、「Reader Daily Edition」(399ドル)を2009年12月より販売する。AT&Tモビリティの3G対応で、書籍の検索やダウンロードなどが行える。同社は今後、電子書籍に対応する図書館と連携、電子ブックの貸し出しを提供していくという。
厚さ3mmの薄型指静脈認証モジュールを開発。パターン撮影用に薄型非接触フラットセンサーを開発、モジュールの大幅な薄型化を可能にした。また、太陽光など外光がセンサーに当たっても影響を軽減する信号処理技術を開発し、実用化に向けた利便性を高めた。スペースの制約から搭載が難しかったモバイル機器や自動車など多様な分野のセキュリティに応用可能に。
ドコモは、2006年4月から提供してきたDCMXの会員数が、8月24日に1000万を突破したと発表。これに対応する決済端末は、2009年7月末現在で約42万台となっており、DCMX会員数急上昇の背景には、iD対応おサイフケータイ端末の普及に加え、決済端末が全国的に拡大してきたことがあるとみられる。
両社は業務・資本提携を強化して地図や位置情報関連を拡充、行動支援サービスの提供を検討していくと発表した。観光やスポット情報、地下街地図データの充実化、3D技術をベースにしたナビゲーションの高度化によって、位置情報に基づく各種行動支援サービスを提供していきたい考え。ゼンリンデータコムがドコモとゼンリンを引受先とする第三者割当増資を実施。
福岡県のユビキタス特区において、1.5GHz帯を利用したLTE実験試験局免許を総務省に申請した。LTEフル仕様に準拠する双方向実証実験を行うとともに、複数の基地局装置を集中設置し、アンテナのみをビル屋上に設置する光張出し基地局構成や、隣接基地局が協調して送受信を行う複数基地局協調伝送方式(ECO-LTE)といった基礎実験も実施。
8月26日付けで代表取締役社長に元ソニー・エリクソン代表取締役社長の久保田幸雄氏が就任。同氏は2009年6月よりウィルコムに入社、アドバイザリーを務めていた。また、ウィルコム取締役だったカーライルジャパン共同代表の安達氏は代表権のない取締役会長に、代表取締役会長の木下龍一氏は取締役相談役に、代表取締役社長の喜久川政樹氏は代表権のない取締役副会長に、それぞれ就く。
NECおよびモトローラは、KDDIが2012年12月以降800MHz/1.5GHz帯において商用サービスを開始する予定のLTE無線基地局装置ベンダーとして選定されたと発表。KDDIは、現行のCDMA2000 1X EV-DOをマルチキャリア化した後、いわゆる3.9GとしてCDMA2000規格ではなくLTEを採用するとの高度化ロードマップを表明していた。
JEITAによると、2009年6月の携帯・PHS端末出荷台数は、前年同月比75.8%の396万5000台と、400万台に迫る勢いとなった。携帯電話は同76.1%の386万9000台だが、PHSは同67.4%の9万6000台と、12カ月連続のマイナス。

オーディオやモバイル、音楽、車載機器など複数業界を横断し、日本オーディオ協会(JAS)や日本レコード協会(RIAJ)、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)の4団体および一般社団法人Jasperが、モバイルにおける良質な音楽環境を推進するモバイルオーディオ推進協議会(MAPI)を設立。Bluetoothを核としてモバイル機器とBluetooth対応機器を組み合わせたプロモーションや利用スタイルの提案を行う。

TCAによると、2009年7月の携帯における純増数はドコモが14万3600、ソフトバンクが13万7600、イー・モバイルが7万6100、KDDIが5万6600となり、2006年7月以来の純増トップを奪回。PHSは1万8500純減で、累計契約数は451万7700となった。
日本HPは、3GモジュールとSIMをあらかじめ搭載したモバイルノートを9月上旬より発売する。ドコモのFOMAおよび全国約1万5000カ所の公衆無線LANの利用が可能。携帯による本人認証とクレジットカード情報の登録手続きを初回におこなえば利用できる。3Gが1分10円、無線LANアクセスポイントが1日300円の従量課金を採用、支払いはプリペイド方式となる。
携帯向け「駅探★乗換案内」において、全国8都市の鉄道・地下鉄路線図のサービスを拡充、ビジュアル化によって全体像や位置関係を把握しやすくした。利用者の行動に基づき表示の仕方を統合、一覧性を高めている。有料サービス会員(月額210円)は拡大・縮小も可能。
ECナビは、価格比較サイトのポイントが貯まるMVNO「ECナビケータイ」を開始した。利用ネットワークはKDDIの携帯電話網で、サービスや料金は基本的にauと同じだが、携帯の購入や料金支払いでポイントを貯められ、マイレージや電子マネー、電子クーポン、現金などに交換可能。例えば端末購入時に4万~5万のECナビポイントがつき、利用料金に応じ最大6%分のポイントを貯めることができる。サービス利用者はゴールド会員となり、最大15%のボーナスを獲得可能。