情報流通ビジネス研究所
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07/14
販売開始!! LTE-FDD/TD-LTE/WiMAXの最新情勢とグローバルプレーヤーの動向分析
「3.9G元年」となる2010年、世界のLTE先頭グループがいよいよ商用サービス稼働へ
頭角を現し始めた「LTE-TD」による国際主導権競争の構造変化と企業動向を分析
7月12日販売開始/99,750円(税込み)/全180P・詳細は
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LTE-FDD/TD-LTE/WiMAXの最新情勢と
グローバルプレーヤーの動向分析

世界で存在感が高まってきた中国勢のTD-LTE。
混沌としてきた海外3.9Gインフラ市場の動静を分析

LTE-FDD/TD-LTE/WiMAXの最新情勢とグローバルプレーヤーの動向分析
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フェムトセル関連市場と事業戦略の展望
第2回報告書「機器/サービス市場予測」編

日本初・フェムトセル国内市場規模と推移を予測
フェムトセル関連市場と事業戦略の展望「潜在市場編」
フェムトセル集中調査プロジェクト第二弾
報告書VOL.2 「機器/サービス市場予測」編

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フェムトセル関連市場と事業戦略の展望
第1回報告書「市場/業界/ビジネスモデル」編

2010年度、フェムトセルの国内市場が離陸へ
ホームICTの核を徹底分析した市場調査レポート
フェムトセル関連市場と事業戦略の展望

フェムトセル集中調査プロジェクト第一弾
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モバイルインターネット要覧2008年度版

LTE/モバイルWiMAX/フェムトセル/MVNO
オールIP化で多様化が進む移動通信市場を予測
 
モバイルインターネット要覧2008 
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米国通信市場総覧

様変わりした米国ICT市場
オペレータの次世代戦略と規制動向を徹底分析

米国通信市場総覧2008
 発行・2008年1月7日
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WBAレポートシリーズVol.2

モバイルWiMAXベンダーの海外市場展望

海外主要地域/事業者のWiMAX推進戦略と 
政策動向を総合的に分析、市場発展形態を明確化

モバイルWiMAXの海外市場展望
 発行・2008年1月7日
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定  価・99,750円(税込み・送料サービス)
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フェムトセル導入に向けた国内外動向

フェムトセル急浮上の背景から市場性までを
徹底分析した国内初の本格レポート

フェムトセル導入に向けた国内外動向と事業モデル分析

発行・2007年11月
A4変型・120頁・本文カラー
定  価・155,400円(税込み・送料サービス)
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WBAレポートシリーズVol.2

モバイルWiMAXベンダーの国際戦略と市場シナリオ

モバイルWiMAX端末/インフラ/チップの
主要ベンダーの国際戦略を多角的に分析

発行・2007年5月7日
定価 99,750円(税込み・送料サービス)

特価 68,250円(税込み・送料サービス)
A4変型判・全176ページ・本文カラー
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ICT市場の専門調査会社、情報流通ビジネス研究所は7月12日、3.9G/4G市場に関する調査レポート「LTE-FDD/TD-LTE/WiMAXの最新情勢とグローバルプレーヤーの動向分析」を発刊した。それによれば、次世代モバイルインフラを巡る「LTEvs.WiMAX」の構図は、TD-LTE導入を検討する各国のモバイルWiMAX事業者が増えてきたことにより、今後は「FDDvs.TDD」という図式に変容するという。→プレスリリースへ
欧州圏に代表される通り、GSM/UMTS系のオペレータは、いってみればLTEをすぐ始めるもよし、かなり先延ばしにすることもできる。ユーザーの多くが音声とSMSしか使わない現状に鑑みれば、スマートフォンが普及してきて、3Gやその発展バージョン程度では、とてもトラヒックの増加に対処しきれない、あるいはビットコストが高くて儲からない――というフェーズがすぐ訪れない限り、結構のんびりできるという選択肢もある。
Facebookにおける成長の第2のロケットエンジンとなったのが、ソーシャルゲームを中心とする「アプリケーション」である。Facebook上のトラフィックは会員同士の交流(CtoC)から生まれ、収益の柱はCtoCのトラフィックから生まれる莫大なPVをバックにした広告収入であった。
日本はアクティブユーザー数165万人にとどまり、知名度が高いとはいえないFacebookであるが、本国の米国では圧倒的No.1のSNSであり、アジア地域以外の多くの国でもNo.1のグローバルな勢力として成長し、全世界のアクティブユーザーは約5億人に達する。米国では利用者(月間ユニークユーザー)がネットユーザー全体の70%に達する国民的なサービスに成長、PVや滞在時間でGoogleすら超える存在にまで一気に躍進を果たした。
ノキア シーメンス ネットワークス(以下、NSN)は2010年7月、米モトローラからネットワーク機器事業の大半を、12億ドル(約1040億円)で買収することで合意したと発表した。モトローラのインフラ部門買収に費やした12億ドルという金額は、エリクソンがチャプター11を申請していたノーテル・ネットワークス(カナダ)のCDMA/LTE/GSM関連事業を買収するために積んだ札束と、ほぼ同じ高さである。
一方で、モバイルSNSとゲームセンターの間ではビジネスモデルにいくつかの大きな違いがみられ、それがソーシャルゲームの爆発的な成長要因となっている。
データトラヒックの急増に対して、オペレータがとり得る方策はいくつかある。ネットワーク設備の増強はもちろんのこと、WiFiやフェムトセルを用いたデータ・トラフィックのオフロード、ヘビーユーザーに対する料金施策(料金メニューの開発)や速度制限の実施等である。
実はモバゲー・GREEのマーケティングモデルは、リアルなゲームセンターのそれと極めて近く、比較すると理解しやすい。
米国における携帯端末のSNS利用状況について、comScore社が実施した結果によると、携帯利用者の11.1%(2009年11月~2010年1月の平均)が、携帯ブラウザからSNSサイトにアクセスしているという(前年同期6.5%増)。また、これをスマートフォンのユーザーに限れば、30.8%(同22.5%)になるとした。
次世代のモバイルネットワーク方式を巡り、これまでWiMAXとLTEの間で続いてきた主導権争いは、現在LTE優勢との見方が大半を占めている。そんななか、中国の推進する"TD-LTE"が、ここにきて頭角を現し始めてきた。それまで欧州勢が推していた"LTE-FDD"と、同じLTE標準規格という枠組みのなかで、従来とは形の異なる国際主導権争いが始まるだろう。
シンガポールを拠点に東南アジアおよびオーストラリアの携帯オペレータを傘下に置き、2億8500万人以上の加入者を有するシンガポールテレコム(シングテル)によるLTEのフィールドトライアルに、唯一の日本ベンダーとして参加。 >>続きを読む
従来からのMVNE事業に加え、携帯電話事業者や無線設備事業者などに対する、通信事業者向けのイネーブラー事業に参入。その第1弾として、地域WiMAX事業者へのMVNEを開始する。また、地域WiMAX推進協議会の推奨を受け、地域WiMAX事業者向けに、複数事業者が共通で使えるクラウド型の共用CSNサービスを提供する。このサービスは同協議会の推奨モデルに準拠したもの。
2010年夏より全米の19市場にモバイルWiMAXのサービスエリアを拡大へ。クリアワイヤの大株主であるスプリント・ネクステルが「Sprint 4G」ブランドで再販するとともに、今後はコムキャストやタイムワーナーなど、CATV業者も販売していく。スプリントは2010年3月、モバイルWiMAXの音声対応端末「HTC EVO」を発表、同時期に販売する予定。
KDDIの3G網をホストとするプラットフォーム「SELECT MOBILE」を用い、タイガースやジャイアンツ向けの携帯電話サービスを開始。それぞれ阪神タイガースやアイテック阪急阪神、阪神コンテンツリンク、読売新聞東京本社、そしてKDDIと連携してサービスを提供する。プラットフォーム運営はインフォニックスが行うが、端末はKDDIが調達するというスキームでMVNOサービスを展開。
ディー・エヌ・エーの100%子会社であるミニネーションは、海外のiPhoneやiPod touch向けに「モバゲータウン」のゲームアプリ「怪盗ロワイヤル」などを提供開始。モバゲーをベースにしたSNS「MiniNation」を搭載している。
中国携帯オペレータ最大手、中国移動(チャイナ・モバイル)の運営する「Monternet」に対し、気象コンテンツ「モンターネット天気」を提供開始。コンテンツには、現地の空模様レポートやチャットなとで利用者が参加できる。当初は無料で開始し、バージョンアップを通じながら有料化を目指す。
iモード向けの気象情報サイトで提供している雨雲接近通知サービスの新バージョンとして、ドコモのオートGPSと連動して現在地降雨情報を知らせる「雨雲アラームLiVE」の提供を開始。外出先などで雨が降りそうな場合、ユーザーの現在地にあわせて降り出す30分前にメールで事前通知する。
若者をターゲットに、SNS機能を強化したスマートフォン「KIN」(シャープ製)をベライゾン・ワイヤレス発売した。「KIN ONE」と「KIN TWO」の2モデルを用意し、タッチスクリーンとスライド式キーボードを搭載。価格はKIN ONEが49.99ドル、KIN TWOが99.99ドルで、新規の2年間拘束契約で購入した場合、100ドルのキックバック(メールインリベート)がある。
米国内で予想をはるかに超えた需要が発生したことから、アップルは米国外におけるiPadの発売を1ヵ月延期、5月下旬にするとの発表を行った。4月初旬から1週間で50万台が販売され、今後も需要が供給を上回る見通しであり、4月下旬発売予定の3G対応モデルも予約多数であることから決定。
SNSのヘビーユーザー向け端末として、Windows Phone 7をカスタマイズした独自のWindows携帯電話「KIN」2機種を発表。タッチスクリーンとスライド式キーボードを搭載する。端末製造はシャープが行った。ベライゾン・ワイヤレスやボーダフォンから発売されるという。
中国市場向けの新製品として3G端末を4機種(うち1機種はTD-SCDMAに初対応)、2.5G端末が7機種の計11機種を発表。端末のカラーにもバリエーションを持たせ、計27色をラインアップした。また、ジー・モードのゲームをサポートするなど、携帯コンテンツサービスも強化、シャープの携帯向けサイトからダウンロード可能に。
台湾チップセットメーカー大手のMediaTekは、ドコモ/NECカシオ/パナソニック モバイル/富士通の4社が共同開発したLTE通信プラットフォーム「LTE-PF」のライセンス契約を締結した。LTE-PFのライセンス契約は今回が初めて。これによりMediaTekは、LTE-PF搭載チップセットの提供が可能になる。一方ドコモは、これに伴うライセンス収入を得る。
ドコモ、ルネサス、シャープ、富士通、NEC、パナソニックモバイルの6社は、LinuxOSおよびSymbianOSに対応する新アプリケーションプラットフォームを共同開発すると発表。現在ドコモ向けとしては、Linux OSベースのMOAP(NEC/パナソニックモバイル)と、Symbian OSベース(富士通/シャープ)のプラットフォームに分かれているが、これらの両方に対応させたプラットフォーム開発を目指し、共通化により開発に関わる期間短縮とコスト低減を図る。海外向けも含め、2011年度の後半以降リリースする端末に搭載、Androidなどへの対応も今後検討していきたい意向。
ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは、紙ベースの組版ソフトウェアとしてメジャーなAdobe InDesignをベースとし、特殊なスキルや操作を覚える必要なしにiPad向けの電子書籍制作が行えるツールを販売する。コンテンツ管理を行うサーバソフトおよびInDesignのプラグインで構成。ツールの導入形態としてはサーバーを自社構築する導入型とクラウド型の2種類を用意。
ドコモは、FOMAのパケット通信や音声通話が利用可能な組込み機器用通信モジュール「FOMAユビキタスモジュール UM01-HW」を開発した。パケット通信に加え、新たに音声やSMS、国際ローミング機能をサポート、ソフトウェア更新機能も利用可能。
富士通研究所は、従来よりも明るさやコントラスト比を改善したカラー電子ペーパーを開発。特定波長の光を色の層ごとに反射するというコレステリック液晶の特性を利用した。新たな液晶材料を採用したことに加え、開口率の拡大により従来比で1.3倍の明るさを実現。
スマートフォンやタブレットPC用のAtomチップ(開発コード名はMoorestown)を発表。それまでAtomはネットブックで主に使用されていたが、今後はスマートフォンやタブレットPCなどモバイルデバイスの裾野を広げていく。性能はもとより、従来のインテル製プロセッサと比較して省電力性を高めた。インテルとノキアが共同推進するMeeGoやMoblin、グーグルのAndroid OSを今後サポートする予定。
テレフォニカ傘下のテレフォニカ・デ・アルヘンティーナ(アルゼンチン)のラボにおいて、2010年2月-3月に実施していたLTEトライアルで、145Mbps(20MHz帯域幅)の最大データ伝送速度を達成。NECはコアネットワーク装置や無線基地局装置などで構成されるLTEのトータルネットワークシステムを構築していた。シミュレータとの接続ベースにおいて145Mbpsに達するなど、約100の要求試験項目を完了した。LTEの実用端末を利用したものでは、最大95Mbpsを実現。
売上高は8660億1900万円(対前年同期比1.4%増)、営業利益は1292億9700万円(同8.8%減)、経常利益は1225億8000万円(同11.5%減)、当期純利益は719億2100万円(同16.8%減)。端末販売原価や周波数再編に伴う営業費用などの増加が響き、売上高は微増だったが減益に。 >>続きを読む
スマートフォン・ベンダーのPalmを12億ドルで買収へ。Palmは約10年前からPDA事業に着手、最近では携帯電話向けOS「Palm webOS」をリリースするとともに、Palm webOSを搭載したスマートフォンを販売していたが、iPhoneやAndroid端末などの勢いに押されて業績が低迷していた。 >>続きを読む
2010年3月期の売上高は、前期比28%増の481億500万円、営業利益は212億6500万円(同34%増)、純利益がの113億7100万円(43%増)。増収増益の大きな要因は、2010年1月にモバゲータウンのゲームAPIを使ったオープンゲームが投入されたことによる。 >>続きを読む
連結ベースでは売上高が2兆7634億円(前年同期比3%増)、営業利益が4658億円(30%増)、経常利益が3409億円(51%増)となった。過去最高という営業利益や想定以上のフリーキャッシュフローを原資に、2010年度は設備投資を約4000億円に増額。 >>続きを読む
売上高は4兆2844億円(前年度比3.7%減)、営業利益は8342億円(前年度比0.4%増)と減収増益。音声や端末販売収入が減少する一方、端末販売やインフラ関連コストの削減により、利益は2008年度と同水準に。音声ARPUは、バリューコースの契約増などで依然減少傾向にあるが、パケットARPUは2450円(前年比2.9%増)となった。 >>続きを読む
総務省はICTタスクフォースの合同部会を開催、NTTグループの事業再編問題などについてヒアリング。KDDIやソフトバンクらはNTTから光ファイバー事業分離すべきと主張、NTTはこれに反対意見を唱えるという構図で、議論は平行線をたどった。
日本通信は、ドコモが法人向けに相対取引で提示している料金が、MVNO向け卸料金より著しく低廉だとして、公正取引委員会と総務省の定める「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に則り、事業法および独禁法違反の恐れがあるとの意見申出書を総務大臣に提出した。
原口総務相は閣議後会見において、SIMロック解除についてのガイドラインを2010年6月末をメドに策定する考えを表明。これに先立ち総務省は、ヒアリングを開催、携帯電話事業者に解除を要請している。原口総務相は、ユーザーの求めに応じて解除していくのが適当ではないかとし、各社にビジネスモデルを強制するものではないとの行政スタンスを示した。
総務省は、携帯電話のSIMロック解除を検討するための公開ヒアリングを実施した。そのなかで内藤正光総務副大臣は、消費者にメリットのある政策と強調したものの、ガイドライン作成等の詳細についてはこれからとの見通しを示した。SIMロック解除を巡っては、2007~2008年に開催された「モバイルビジネス研究会」において、2010年に結論を出すべきとされていた。
MM総研によると、2009年度におけるスマートフォンの国内出荷台数は234万台となり、2008年度の110万台から2.1倍と急増。うち、appleのiPhoneがシェア72.2%を確保して首位に。
JEITAが発表した2010年2月度の国内携帯電話・PHS出荷数は302万1000台(前年同月比100.6%)で、2カ月連続で前年を上回った。携帯電話端末の出荷数は296万1000台(同100.3%)、PHSは6万台(同120.6%)。
TCAが発表した2010年3月末時点の携帯電話・PHS契約数によれば、ソフトバンクモバイルが12万1400の純減となった。他方、ドコモは38万9600、KDDIが30万5200、イー・モバイルが9万4300とそれぞれ純増。UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXは、2009年1~3月で8万6700の純増、累計加入数は15万300となった。ウィルコムのPHSは5万8800純減。
iSuppli調査によると、2010年にiPadは約710万台販売され、2012年には2010万台が販売される見通し。2010年度の購入者は、独特のタッチUIに関心を持つアーリーアダプタだとしているが、アプリケーションや機能などのさまざまなファクターにより、2012年には販売数が約3倍になるとした。