情報流通ビジネス研究所
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03/16

【予告】「モバイルインターネット要覧2016」発行へ
モバイル市場の国内外動向と方向性を徹底分析した調査レポートの決定版が5年ぶりに登場へ。市場環境の激変とプレーヤーの事業モデルを展望する業界関係企業必携の報告書
2016年夏頃発行(予定)/全約400ページ/予価92,500円(税別)











 



 


株式会社インプレスR&Dが2016年1月29日に発行した「インターネット白書2016」(編者:インターネット白書編集委員会)に、弊社代表による執筆記事が掲載されました。

MVNOの動向(2015/02/01)

「格安スマホ」「格安SIM」をうたうサービスが次々と登場し、社会的にも大きな反響を呼んでいる。この格安サービスを繰り出しているのが「MVNO」(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動通信事業者)である。MVNOは携帯電話キャリア、すなわち移動通信事業者(MNO:Mobile Network Operator)のネットワーク設備を借り、各種の移動通信サービスをエンドユーザーに提供している。

IoT/M2Mの動向(2014/01/15)

FTTH やモバイルネットワークなどの通信回線を経由し、機械と機械との間でデータ通信を行うサービスを「M2M」(Machine to Machine)と呼ぶ。 遠隔で自動的に各種の測定や制御、センシングなどを行うというサービスは古くからあった。例えば、ガスや電力、水道におけるテレメトリング(遠隔検針)などは、アナログ回線の頃から行われている。

ソーシャルサービスは、いずれもまだ産声を上げたばかりであり、その成熟度はまだ低い。ましてや、モバイル・ソーシャルのビジネスの今後の発展は、まだ暗中模索の段階である、そのなかで、ソーシャルサービスへの参入を検討する企業からは、どのプラットフォームにおいてもエコシステムが未成熟で、ビジネスの組み立て方が分からない、という嘆きが聞かれる。
米ワシントンDCに拠点を置く金融機関向けソリューション提供事業者MFIC(Microfinance International Corporation)と、海外オペレータに向けた国際送金・決済プラットフォーム事業を推進すると発表。 >>続きを読む
モバイルWi-Fiルーター「光ポータブル」のレンタル提供を開始(利用料は月額315円・2年契約の場合)。自宅内ではフレッツ光対応無線LANルーターとして、外出先では3Gネットワークや公衆無線LANサービス経由でインターネットに接続できる携帯型無線LANルーターとして利用可能。2年以内の解約は違約金が7350円必要。 >>続きを読む
デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」向け専用コンテンツとして、Flashアプリ「朝日新聞ニュース」を配信。総合や社会、経済といった各ジャンルのサマリーを、最短1時間に1回・20本ずつ配信し、深夜から早朝まで365日最新ニュースが確認できる。
モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)と日本貿易振興機構(ジェトロ)は、わが国のコンテンツプロバイダーの販路開拓を支援するため、スペイン・バルセロナで開催される世界最大のモバイル関連見本市「Mobile WorldCongress 2011」(MWC2011)に初めてジャパン・パビリオンを設置。MCFでは以前から海外ビジネス推進部会を設置、海外へのモバイルコンテンツの普及活動および、海外市場やコンテンツの日本への紹介を進めていた。今回はその一環。
ソニー・コンピュータエンタテインメントは「PlayStation Meeting 2011」において、プレイステーション・ポータブル(PSP)の後継機「Next Generation Portable」(NGP)および、Android OS搭載携帯型端末向けに従来のPSP向けコンテンツを提供する「PlayStation Suite」(PS Suite)を発表した。同社によるとNGPの発売は2011年末で、PS Suite対象コンテンツは2011年内に提供開始する予定。
米ベライゾン・ワイヤレスは、2010年12月にサービスインしたLTEネットワーク対応端末を発表、2011年中旬までに発売する。LTEサービス開始当初、利用可能な端末はUSBモデム型のみだったが、これに音声対応型やタブレット型など、合計10種類の端末をラインアップに加える。
台湾チップセットメーカー大手のMediaTekは、ドコモ/NECカシオ/パナソニック モバイル/富士通の4社が共同開発したLTE通信プラットフォーム「LTE-PF」のライセンス契約を締結した。LTE-PFのライセンス契約は今回が初めて。これによりMediaTekは、LTE-PF搭載チップセットの提供が可能になる。一方ドコモは、これに伴うライセンス収入を得る。
ドコモ、ルネサス、シャープ、富士通、NEC、パナソニックモバイルの6社は、LinuxOSおよびSymbianOSに対応する新アプリケーションプラットフォームを共同開発すると発表。現在ドコモ向けとしては、Linux OSベースのMOAP(NEC/パナソニックモバイル)と、Symbian OSベース(富士通/シャープ)のプラットフォームに分かれているが、これらの両方に対応させたプラットフォーム開発を目指し、共通化により開発に関わる期間短縮とコスト低減を図る。海外向けも含め、2011年度の後半以降リリースする端末に搭載、Androidなどへの対応も今後検討していきたい意向。
外付けのSAWフィルタを不要にすることが可能なリコンフィギュラブル(再構成可能)型RFトランシーバを、IMECとルネサス エレクトロニクスが共同開発。アンテナフィルタへの要求を緩和する新たな手法を取り入れた。
KDDIおよびKDDI研究所、シスコシステムズは、映像コンテンツの占めるトラヒック急増にフレキシブルに対応可能なIPネットワークメディアネット」を構築、2月1日~3月5日まで共同トライアルを実施する。Android搭載タブレット端末を用い、TVを視聴しながらタブレットやPCで番組情報や蓄積映像、ストリーミングといったシーンを想定。
シャープは中国市場で環境やエネルギー、情報通信に関連する先端技術のR&Dを進めるため、上海市に先端技術の研究開発会社を設立。日米英中(天理、ワシントン、オックスフォード、上海)のR&D拠点間を連携させた体制を確立する。これにより、中国市場を睨んだ技術開発にとどまらず、グローバルな研究テーマも進めていきたい意向。 >>続きを読む
2010年10~12月期における連結決算を発表。売上高は前年同期比153%増の295億円、営業利益が147億円(同182%増)とそれぞれ5四半期連続で過去最高となった。経常利益は148億円(180%増)、純利益は82億円(173%増)。 >>続きを読む
2010年度期首から第3四半期(2010年12月末)までの累計営業収益は2兆5718億円(前年同期比0.5%減)、営業利益は3720億円(同1.3%減)――の減収減益に。固定事業の黒字化を果たした半面、移動体通信事業において営業収益が1兆9523億円(2.5%減)、営業利益3596億円(11.8%減)という結果に終わった。 >>続きを読む
放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)に盛り込まれた電波法改正に伴い、「フェムトセル基地局の活用に係る電波法及び電気通信事業法関係法令の適用関係に関するガイドライン」の一部改定案を作成。改定案に対し意見募集を行う。
総務省はICTタスクフォースの合同部会を開催、NTTグループの事業再編問題などについてヒアリング。KDDIやソフトバンクらはNTTから光ファイバー事業分離すべきと主張、NTTはこれに反対意見を唱えるという構図で、議論は平行線をたどった。
NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズが企業を対象に行った調査によれば、すべてのソーシャルサービスにおいて活用者割合が前回に比べ上昇した。特にYouTubeは、この4ヶ月で19.6ポイント活用割合が増加して57.7%に。その他の増加率としてFacebook(9.7ポイント)、mixi(8.8ポイント)、ブログ(7.3ポイント)、Ustream(8.2ポイント)。
TCA発表によると、2010年12月末における携帯電話の契約数は、前月比0.6%増の1億1706万900。12月末時点の携帯電話加入純増は、iPhoneが好調のソフトバンクモバイルが32万でトップ。
IDC調査によると、2010年第3四半期における国内携帯電話の市場規模は866万台。前年同期比では18.9%と、国内出荷台数は4四半期連続でプラス成長に。これに貢献したのはiPhoneで、国内の携帯電話市場で5位に上昇したという。